平成２５年 ３月 定例会（第１回）平成２５年３月１３日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
江口暢子議員 ４番 佐藤 猛議員 ６番 後藤 泉議員 ７番 田中 斉議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員１０番
高橋正和議員 １１番
武田恵子議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番
高橋千代夫議員 １５番
後藤孝也議員１６番
梶原宗明議員 １７番
阿部ひとみ議員１８番
門田克己議員 １９番 後藤 仁議員２０番
市村浩一議員 ２１番 毛屋 実議員２２番
菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番 堀 豊明議員 ２５番
富樫幸宏議員２６番
高橋一泰議員 ２７番 小松原 俊議員２８番 本多 茂議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副
市長小野直樹 水道事業管理者 太田 豊 総務部長兼
総務課長村上秀一 財務部長 杉原 久
市民部長斎藤孝夫 市民部環境衛生調整監 久松勝郎
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 堀井一保
建設部技監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 大場昭一
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼
会計課長浅井 良
教育委員会委員長 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 田村 亮 水道部長兼
工務課長加藤 裕 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 阿部 勉
政策推進課長吉田吉信 職員課長 本間匡志
財政課長日下部雅樹 農政課長 佐藤政好
農林水産課長永田 斉
商工港湾課長 菅原司芝
水道部管理課長齋藤要一 学校教育課長 土田清一
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆
議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２５年３月１３日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付しております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○
村上栄三郎議長 18番、
門田克己議員。 （18番
門田克己議員 登壇）
◆18番（
門田克己議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従い２項目について一般質問を行います。 項目の１としましては、さきに示されました本市財政の中期展望に関連し、以下３点について伺います。 本間市長は、就任後初となります平成25年度の当初予算を過去最高の506億3,000万円で編成をされました。これは平成24年度の当初予算に比べ、4.2％の増額になっている予算であります。その中から一般財源であります市税について伺います。 市税は、歳入を支える大切な財源であります。平成25年度は前年比1.5％の増額となっているものの、平成26年度よりは0.2％から2.2％の割合で減額となっております。当局もこれからの人口減少による影響や税収増額などへの工夫も考えてのことではありましょうが、この先６年間の市税の見通しをどのような根拠に基づいて試算されたのか、まず最初に伺います。 次は、
地方交付税についてであります。 安倍政権は、三本の矢と称した施策を柱として、経済再生への取り組みを実行に移すべき議論を重ねております。そして現在アベノミクスと言われる４年半ぶりの株価の上昇、円安状況が続き、再生への兆しが見えてきたと分析をしている専門家も多くいる中ですが、その陰には手放しでは喜べない要因も多く含んでいるのであります。 国の経済動向により、
地方交付税は変動することなので、これもまた楽観視することはできません。交付税は合併算定がえの平成28年度から平成32年度までは段階的に下がり、平成33年度からは合併算定がえがなくなり、現在よりもおおむね20億円程度の減額になることが予想されます。だとするならば、一本算定となる平成33年度以降の財政見込みはどうなるのか、概算見通しも示すべき必要があるのではないかと考えるのですが、当局の御所見を伺うものであります。 （２）として、義務的経費について伺います。 ①としましては、扶助費の動向についてであります。 現在急速に進んでいる高齢化への対応でありますが、酒田市の
高齢化比率は、合併時では25.8％であった比率が、平成25年２月、先月では29.7％となって、既に４％強の
高齢化比率が高くなっております。高齢化への対応としての
高齢者医療扶助費はその他の経費に含まれているので省きますが、本間市長は市政方針の中で子育て支援にも力を入れ、子供の医療費の無料化も計画的に進めるとの方針を述べられております。しかしながら、
財政中期展望の中では平成25年度は2.7％の増加はするものの、以降は0.2％から２％の比率で減額予算となっております。このような財源不足が増加する中で、果たしてこの予算額で当初計画を施策実行可能なのか、大変疑問と思うのであります。展望の中ではどのように試算されたのか、その根拠について伺うものであります。 ②として、人件費について伺います。 展望の中での人件費は、平成25年度と平成30年度の差は全体で6,600万円減でありますが、そのうち給与費は６億800万円の減であります。試算するに当たり、平成30年度では職員数をどの程度に見込んで試算されているのか、新
集中改革プランの進捗状況と定員管理の適正化の評価などについて伺います。 （３）として、財源不足への対応について伺います。 財政展望の中では、平成26年度より不足額が生じております。その不足額は、平成26年度から平成28年度までは
財政調整基金と
市債管理基金を取り崩して補填することになっておりますが、平成29年度では既に４億7,000万円の
資金ショートでございます。平成30年度にはその不足額に補填する財源が全くなく、計画となっております。つまりは18億9,300万円の財源不足の状態にあるという試算でございます。
地方交付税の中でも申し上げましたとおり、平成29年度以降、本市の
財政健全化比率などの数値が悪化し、
市民サービスの低下につながっていくのではないかと懸念をするものであります。当局はこの財源不足への対応にどんな秘策を持って乗り越えようとされているのかも伺うものであります。 項目２として、
水道事業運営の今後とその課題について、以下３点について伺うものであります。
①給水量減少の予測について伺います。
水道ビジョンの中でも重点課題と取り上げているように、近年の
給水人口減少や節水機器の普及、並行してライフスタイルの変化などにより、給水量は減少傾向となっております。本年度以降の財政計画の中でも示されているとおり、平成27年度までの４年間で給水収益は１億5,800万円の減収であり、収入合計では１億8,000万円程度の減額と予測されております。この予測によれば、１年間平均4,500万円規模の収益減ということになります。当局も十分御認識の課題として捉えられておるようですが、今後の予測などへの所見を伺うものであります。 次に、老朽管、老朽施設の更新の現況について伺います。 酒田市水道事業は、昭和５年の給水開始以来、80有余年の長きにわたり水需要の増加に対応するため、第８次までの拡張工事を実施し、その間、平成13年には広域水道からの受水の開始などにより、長年課題となっていた安定した給水、いわゆる水不足の解消や災害時への対応機能の充実を図りながら、施設の成熟期を迎えたのであります。 しかしながら、第１次拡張工事で布設した配水管は、既に60年から80年近く経過している施設も存在していることになります。長時間の使用により、著しく老朽化している管理機器も多くあるわけでございます。こういった更新への
取り組み状況や進捗状況などについて伺うものであります。 ③として、効率化への取り組みについて伺います。 先ほど申し上げましたとおり、給水人口の減少による給水量の減少は、
水道事業運営の根幹にかかわることであります。人口減少への対策は酒田市全体の課題であり、決して水道局に特化したものではないということは承知をしながらも、現実として毎年三、四千万円程度の純益減となる展望であるとするならば、どうしても出血はとめなければなりません。当局としてもさまざまな手法を重ねながら、その改善策を模索しているとも察しられますが、効率化への取り組みは重要である反面、大変厳しい困難な作業であることも承知しております。効率的な事業運営を財政基盤の強化にどう反映されるかなどについて、現時点での御所見を伺いたいものであります。 以上申し上げ、第１問目といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。門田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 議員の御質問の
財政中期展望の中で、市税の見通し、どういうふうな根拠に基づいて積算をしたのかと、こういうふうな御質問でありますけれども、市税等の主な税目の積算の考え方につきましては、
個人市民税、法人市民税については平成24年度の決算見込み、あるいは国内外の経済状況等を勘案し、平成26年度以降は平成25年度予算額と同額を見込ませていただいております。 それから、固定資産税については土地と家屋があるわけでありますけれども、土地価格の下落傾向、それから３年ごとの評価替えの影響を反映させて積算をさせていただいております。その結果、他の税目をあわせた市税等全体としては平成26年度以降、0.2％から2.2％の減を見込んでいるものでございます。 それから、
地方交付税のことについてお尋ねでありますけれども、御指摘のとおり平成28年度から合併算定がえがあって、段階的な縮小がなされるわけであります。しかし実際には国の制度改正あるいは経済状況、それから市の事業規模等によって変動することが予想されております。一本算定になったときの平成33年度以降の見通しについて示すべきではないかと、こういうふうなお話でもあったように思います。長期試算となりますと、
地方交付税に限らず展望全体において言えることですけれども、数値の正確性という点で課題があるのではないかというふうに思っておりまして、これまで提示してきた期間が限界ではないかというふうに思っております。これについては御理解をいただきたいというふうに思っております。 ただ、このたびの10年後の長期予測として、交付税も含めた将来収支の推計値を積み上げて財源不足を試算し示させていただいているところであります。 それから、義務的経費の扶助費の動向についてでございますけれども、一般的には社会保障費はふえるというふうに言われている中で、減になるので大丈夫なのかと、こういうふうなお話でありますけれども、そこについては扶助費の主なもの、先ほど高齢者についてはその他経費だから省くというふうなお話がありましたけれども、扶助費の主なものは
保育所扶助費あるいは児童手当、それから
児童扶養手当、
子育て支援医療費などの
子育て支援関連事業費と生活保護費や障がい
福祉サービス給付費で全体の85％が占められております。このうち60％以上は
子育て支援関連事業でありますけれども、少子化の影響もございまして、毎年２％から４％くらい減少するというふうな試算をさせていただいております。そのため、扶助費全体も今回お示ししたとおり、0.2％から２％の範囲で減少するというふうに見込んでいるところでございます。 それから、中期展望で
財政調整基金あるいは
市債管理基金がショートするのではないかというふうなお話がございました。平成29年度は
資金ショートし、平成30年度以降はもっともっとショートするというか、ないじゃないかと、こういうふうなお話でありますけれども、これまでのように決算時には一定の繰越金を見込むというのは、これまでの経験からして出てくるというふうなことを一つ予測させていただいておりまして、それをまず見込むこと、それから厳しい将来展望を見据えて、今後の財政運営において地域経済の活性化による税収の確保を最大の目標にさせていただいております。 あわせて、行革プランの着実な実施による経費の削減、それから
アセットマネジメント導入による施設の
維持管理経費のスリム化、それからお金にかえることの可能な遊休資産の処分による歳入の確保などを積極的に進めてまいりたいと。中でも
施設維持管理経費については、いろいろな新しい施設もできますので、そういう意味では平成25年度当初予算をベースにして、一定の物価上昇率、消費税の影響を加味し、かつ今後見込まれる新庁舎、それから
松山歴史公園、
駅前健康増進施設の委託料や光熱費などの
維持管理経費も一定程度見込んで、また学校統合による削減効果もあわせて反映させているところであります。 そういった取り組みを通じて財政の健全化を維持しつつ、今後も合併特例債でなければなかなか取り組むことのできない本市にとって必要な、真に必要な施設、例えば消防施設、それから庁舎の耐震化等の安心・安全な
社会資本整備に計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、
財政中期展望を見れば、
市民サービスの低下につながっていくのではないかという御指摘でございます。今回の財政展望においては、
実質公債費比率の試算もあわせて提示させていただいておりますけれども、なかなか税収の伸びが見込めない状況で公債費が増加していくために、その数値も高くなっていく見込みであります。それでも一定程度の健全化の範囲内を維持しつつ、平成29年度のピークを境に、徐々に改善していくというふうに試算をしております。 一方で、財源不足が生じる厳しい展望になっていることは事実でありますけれども、そうした意味で税収の確保、それから行革への取り組み、
財政健全化を維持して
市民サービスの低下を防ぐということで、現在の財政運営を堅持していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎
太田豊総務部長兼総務課長 私からは、中期展望におけます平成30年度の職員数、それから
定員適正化計画の進捗状況と評価について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 中期展望におきまして、平成30年度の職員数につきましては、一般職701名で試算をしているところでございます。 なお、
定員適正化計画の進捗状況につきましては、平成17年度から平成26年度までの10年間で職員数200名を削減をしていくという目標を掲げて、最終年度であります平成26年度、すなわち平成27年４月１日現在につきましては、876人とするという計画を掲げておりますけれども、平成24年４月１日現在、896人となっておりまして、平成27年４月、目標である平成27年４月１日段階におきましては、この876人という計画数値を上回る見込みとなっております。 以上でございます。 （
小野直樹水道事業管理者 登壇）
◎
小野直樹水道事業管理者 私のほうからは、水道に関する質問についてお答えを申し上げます。 まず最初に、給水量の減少の状況、それから将来の予測はということでございました。人口の減少、さらには社会情勢に伴う節水意識の高まりなどによりまして、水需要の低迷によりまして給水量の減少は続いております。当然、給水収益も落ち込んでいるのが実態でございます。 平成20年に策定をしました酒田市の
水道基本計画というのがございますけれども、この中で推計しておりますのは、将来予測としまして、まず実績は平成18年で11万5,904名ございました。これから始まって直近の実績、これは平成23年実績ですが、11万823人となっております。平成27年、これが計画の最終年度でございますけれども、10万9,325人と予測をしてございます。その後も漸減をして続いていくと予測しておりまして、やはり給水量の減少は厳しい状況と認識をしておるところでございます。 また、大口使用者であります企業につきましては、やはりこれも平成20年の
リーマンショックによる景気の低迷、それから円高、さらに2011年の
東日本大震災の影響等によりまして、経営環境の悪化による給水量の落ち込みが大きかったところです。近年、一部製造業で好調な面も見られてございます。しかし全体としては余り伸びは望めないものと考えておるところでございます。 それから、老朽管、それから老朽施設の更新についてでございますが、水道施設も橋梁、トンネルなどの公共施設同様に老朽化が進んでございます。更新には大きな経費と継続的な取り組みが必要となりまして、将来的な安定経営や安定供給を確保していく上からも大きな課題であると認識をしております。中長期的な財政支出の見通しに立った老朽管の更新を計画的に進めていく必要があると考えておるところでございまして、現在、平成21年度から国の補助事業を活用しまして、先ほど申された昭和初期に布設された鋳鉄管、これを平成29年度までに入れかえると、こういう事業に取り組んでおるところでございます。あわせて、耐震性のない鋳鉄管以外の
塩化ビニール管、これについても更新を取り組んでいるところでございます。 さらにでございますが、今後20年先を見た場合ですが、更新が必要となる老朽管の延長はおよそ120kmほどにはこれを超えるぐらいになると見込んでおるところでございます。新年度平成25年度には、他の水道施設を含めた全体の更新計画について専門的に取り組みたいと思いまして、工務課内に新たに室を設けまして、そこで
アセットマネジメントを導入をした
施設整備計画の作成に取り組んでいくことにしてございます。 それから、今後の効率的な取り組みということでの考え方ということでございましたが、老朽管、老朽施設の更新や災害に対応した耐震管への更新等、安全・安定した水道事業を維持していくためには、今後とも膨大な経費が必要になると考えてございます。 現在、施設の効率的運用ということで、平田の飛鳥の水源、それから小林水源、それから八幡町の鳥海の水源、こういうものを廃止しまして、田沢ダムの県水に切りかえをしております。それから小牧浄水場の運転の民間委託の導入を実施しておるところでございまして、さらなる水道経営の見直し、それから行財政の
集中改革プラン、これの実行などによりまして効率化、これを追及していきたいと考えておるところでございます。 まずは、今、国のほうで新
水道ビジョンということを策定をしております。これは
パブリックコメントを実施しておるところでございますけれども、こういうものが今仕上がってまいりますので、それをもとにして酒田市で策定した酒田市の
水道ビジョン、それから酒田市の水道の基本事業の基本計画、これらを見直しを行いながら
アセットマネジメントを導入をして、水の運用計画、さらには施設の整備計画などの効率性、経済性を考慮した将来計画を策定をしまして、水道事業の健全経営と良好な施設の維持管理の推進、これを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆18番（
門田克己議員） 先の長い展望でございますんで、不明な点がありますということになれば、そうなのか知りませんけれども、まず平成25年度の1.5％、税収が多くなったというのは、地方税法の制度改革でありますこの
個人市民税、これと私はたばこ税だと思っております。そんな中で、この平成25年度分はそれとして、今後0.2％から2.2％の変動しているこの根拠が、どうも私にはこれだけの大事な予算を組むあれにしては、ちょっと根拠が薄いのなかというふうな感じがします。結局、税収といいますか歳入の見通しがあやふやになりますと、固定費というのはもう限定されておりまして、義務的なものも含めましてかかっているわけなんで、結局は歳出削減に走っていってしまうわけです。 先ほど申し上げましたとおり、財源が平成26年度では６億9,000万円、平成27年度、平成28年度までは、平成28年度の18億5,900万円まではこの財調と
市債管理基金を取り崩して賄っているわけですが、平成29年度は４億7,000万円が不足すると。単純にいろんな要素は含まれていると思いますけれども、単純にこの財政展望の数字を見る限りでは、そういうふうな理解になるわけでございまして、平成30年度では基金も財調基金も市債基金もゼロです。18億9,300万円が丸々不足しますと、こういうことを見る限りでは、はて、どうなるのかなと、こういうふうに単純にそう思うわけでございます。 そうしますと、先ほど市長のほうからもちょっと触れられておりましたけれども、あるものを金にかえる、いただけるものをいただくということになりますと、結局は市有財産の活用、現在遊休になっている施設あるいは土地、そういうものをどう換価するかということでございます。実際、特別委員会を立ち上げまして、いろいろ各地域全部一件一件大きいものから見ておるわけでございますが、なかなかこれも換価するということは、なかなか厳しいのかなというふうな感じもしております。 それから、予算委員会でも出ましたけれども、20億円という滞納税、これをどういうふうな形でこれから回収改善を図るか、これも大きな私は課題だと思っておりますし、先ほど市長からも述べられましたこの公営施設、公共施設の維持管理、
ランニングコストがこれからどう変化していくのか、現在まで全体の予算のどのぐらい費やしておったのか、それに対してこれからはどういう見込みなのか、その辺も私は非常に気になるところでございますんで、もし数字をつかんでおられるようでしたら御答弁をお願いしたいと思います。 最後に、市債残高が、これを見ますとやはり平成30年度で600億円なんですね。そうしますと現在で660億円でございますんで、この６年間で１割程度、市債残高が減少すると、こういう見込みのようでございますが、これが精いっぱいの努力なのか、これからいろんな大型物件が出てきますんで、その辺の絡みもあるんでしょうけれども、この推移について、この背景はどこにあるのか、この辺もひとつ御答弁いただければと思います。 それから、水道のほうなんですが、先ほど管理者のほうから言われましたとおり、絶対的に給水量が減っているということが、これは経営の根幹でございますので、これは否めないものだと思います。しかしながら企業会計でございますので、やはり税金じゃなくて、やはり水道料金をいただいてこの事業を展開しているわけなんで、この３年間に、ことしから３年間でまず5,000万円、支出のほうでは5,000万円は削減になっています。ですからその辺の御努力はいろんな形でやられているんだろうと私は思いますが、逆に純利益が7,000万円、逆に減っているんですね。そうしますと、現在持っている純益は３年間で半減するような計算になるんですよ。３年間で半減です。６年間過ぎたらどうなのか、これを私は非常に心配なわけです。ひとつその辺の御所見などもあれば、そしてまた積立金も減災積立金あるいは建設改良積立金、これも２億800万円ほど少なくなっていくと、こういう状況でございます。 しかし、私、水道局のこの財務諸表を見る限りでは、私、過去に何年前かちょっと定かでありませんが、確かにこの借入資本金は130億円台あったと思ったんですよ、130億円。これが平成25年度の予算書を見ますと75億円ですね。そうしますと、私、ちょっとこの企業会計のあり方というのはちょっとわからないんですが、借入資本金というのは、私は借り入れというのはあくまでも負債だと思っているんですよね。それで資本金というのは資産なんですね。要するに貸借対照表のバランスシートからいきますと、どっちも右側なんです、これ。ですからそれはわかりますんですが、これが130億円が75億円に減ったということ、私は年間相当の借金を返し続けてこられたんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。多分８億円から10億円ぐらい毎年返還、返済しているんじゃないかなと、こういう努力は私はこの数字からいきますと十分感じられます。しかしまだ75億円の借金があるんだということだけは、私はしっかり捉えなければならないんですね。ですからここにある借入資本金というものが、企業会計では資産なもんなのか借金なものなのか、この辺がちょっと私には一般商業、一般会計、一般の民間の会社の簿記処理とこの企業会計というのはここが違うのかなというふうな感じはしておりますが、いずれにしてもまだ75億円の借金があると私は理解してよろしいんでしょうか。その辺を確認したいと思います。それをまず確認しまして、御答弁いただきながら２問目といたします。
◎村上秀一財務部長 まず、１つ目の財産の有効活用、遊休資産の売却についての関係でございます。 用途廃止をされまして、普通財産となっている土地につきましては、将来における再利用について市役所内部で検討を行わせていただきまして、今後も市として利用が見込まれないというものであって、なお市民の皆様の需要が見込めるというものにつきましては、原則により公募によりまして売却を行わせていただきたいというふうにしております。今後も引き続き資産の有効活用、遊休資産の売却に努めてまいりたいと考えております。 それから、滞納金の回収の関係の質問もございました。 特別滞納整理事業として滞納整理に取り組んでおるところでございますが、平成24年度については、給与や預貯金などの財産調査を強化をした結果、差し押さえ件数も前年度より上回っております。不動産公売や捜索等での成果、さらに粘り強い納税相談等で大口滞納が解決に至る例も出てきてございます。こうしたことに加えまして、平成25年度からは市税等のコンビニ収納が始まるわけでございます。そういう納税環境の整備時期を最大限に生かしまして、少額初期滞納の防止に努めて、現年度の収納率の向上を図るとともに、大口滞納に対しましては引き続き粘り強い相談が基本でもございますけれども、動産のインターネット公売や不動産公売、それから捜索等によりまして滞納整理業務の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、施設の
ランニングコストの質問もございました。 少し区分けとしては難しいこともございますけれども、平成25年度から
アセットマネジメントに取り組んでまいります。その中でいろんな施設管理の維持管理費なんかを少しまとめてまいりたいというふうに思っておりますが、代表質疑の中でも申し上げましたように、総務省が公開しております施設更新用のソフトの推計ソフトによりまして、酒田市の分の試算になりますけれども、道路橋梁などのインフラを除いたいわゆる公共施設でございますけれども、更新費用には推計で430億円がかかると、今後40年間の分でございますけれども、そのような数字が出ておりますので、この施設の維持管理の
ランニングコストのほうもいろいろと勉強させていただいて、縮減を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
◎
小野直樹水道事業管理者 まず、これからの給水人口、先ほど申しましたように、まだまだ漸減をしていくと見ております。これに対応するためには、やはり効率化といいますか、合併のときには相当の数の水源があったわけでございまして、それを先ほど少しずつ廃止をしてきたというお話を申し上げましたが、このようなことで効率化、少なくして、運営面での維持管理費の削減、そういうことをまず一つはやりたい。 新たにもう一つは、
集中改革プランの中でやはり民間の力をお借りをしながら効率化をするというようなことで、これも一つ課題として上げてございますので、そういうものにも取り組んでいきながら、何とかその給水量の減少、収益の減少には頑張っていきたいなと、効率化で頑張っていきたいと考えておるところです。 それから、先ほどの借入資本金でございますけれども、これは地方公営企業法の中では借入資本金という言葉を使いまして、借り入れたお金、企業債でございます。これもやはり資本ということで今までやってございます。昭和41年に地方公営企業法が改定されて以来、40数年ぶりに今回法律が改定されたわけでございますけれども、その中では、やはり資本に入れるというのはおかしいのではないかということで、よりわかりやすくするために、今度はこれは負債のほうに回ってまいります。これは平成26年度からです。平成26年度からこれまでは資本として入れていたこの企業債、これを今度は負債と、１年間の先の使途が分かっている金額はこれは流動負債、それ以外は固定負債ということで処理をすることになります。そうしますと、平成26年度の予算では急に借金のある企業であると、そういうふうに見えてしまいますけれども、やっていることは同じなのでございます。そんなことで、その資本金、これはあくまでも借金ということで捉えていただいて結構だと思います。 それで、先ほどちょっとお話しありましたけれども、ちょうど合併をした平成17年には、借入資本の残高が136億円ございました。これはちょうど７拡、８拡、ちょうど昭和61年から平成７年まで７拡をやりました。これ98億円ほど費用かかったところでございます。それから平成６年から平成16年までに、今度８拡ということで田沢の水の引き込みをやったわけでございます。県水の受水をしたわけでございます。これにつきましても73億8,000万円と、ちょうど率の高い利率が５％を超えたようなそういうような企業債をどんどん借りまして、先ほど言ったように98億円、73億円お借りしたわけでございますので、そういうのがたまった結果、結構な起債の残高になった次第でございます。 それにつきましては、年間10億円ぐらい返しながらやってきたところでございます。今年度平成24年度も７億円ほどの返金をしておりますし、ただ一番心配なのが利息が２億幾らということで、これが何か高いなということで、近年は起債の償還に積極的に頑張ってきたと。 それから、平成19年からは償還金免除の繰り上げ償還というのがございましたので、これで約15億円ほど、６年間かけまして15億5,000万円ほど返金をしたと、返したということでございます。これによりまして最終的には利子が10億円ほど助かったというようなことで、そのようなことをいろいろ経営について考えながら頑張ってきたところでございまして、まだ75億円はございますけれども、今後につきましてもその返還等を視野に入れながら、効率的な運営をしていきたいと思っておるところでございます。
◎村上秀一財務部長 市債関係で答弁漏れがございました。申しわけございません。 市債残高の見込みでございますけれども、平成30年度以降も減少傾向で推移をしていくというふうに見込んでございます。現在の借り入れ条件、銀行資金でございますけれども、３年据え置きを１年に変更するということを平成23年度の借り入れから行っております。それで元金の償還を進めて平準化を図ってまいりたいというふうに思っております。 この据え置き期間の短縮によりまして、利子支払い額としては、平成23年度借り入れたときの場合でございますけれども、たびたび申し上げておりますけれども、利子総額としては3,000万円の軽減になっておるということでもございます。 それから、平成24年度の３月補正でも、利子と元金を組みかえをさせていただきながら繰り上げ償還をさせていただきます。金額的には１億1,000万円ほどの繰り上げ償還に取り組むと、平成24年度も取り組むことができたということでございます。今後もそういった取り組みを続けまして、なお後年度負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆18番（
門田克己議員） 一定の答弁いただきました。まずやはり歳入の根幹は市税と交付税だと思います。市税の中でも、私は市役所の中の部署ではこの商工観光部、農林水産部、ここが一番活発に動いていただかないと税収はふえません。ひとつ会社でいえば営業部門だと思って、しっかり頑張っていただきたいと思います。 それから、先ほど市長のほうから少子化２％から４％今後進むと、だから金額は若干減るんだという御答弁ありました。できれば減ったから減らすんじゃなくて、その減った分を何かもっともっと子育て支援のためには施していただきたいところがいっぱいあるわけでございます。ですから上限は決めてやっても、やはりできれば浮いた、あるいは少子化になって浮いた予算をもっと少し手厚く、あるいは幅広く子育て支援のほうに回していただくようなそういう手法での予算編成をお願いしたいなと、これは意見として申し上げておきたいと思います。 よく、行政では民間会社のいいところは民間会社に倣ってという言葉はよく出ますけれども、やはり目標値というのは何だか、この中期展望のこの予算の中に通常のベースの金額と、本当はこれでは間に合わないんだけれども、あるいはこれでやっていってもこれしか金ないんだけれども、この辺でこういうふうに頑張ればこういう金が生んでくるはずなんだと、それに対して頑張るんだという、やはり努力目標という部分がどういうふうな形でこの予算書に含まれているのかなと。民間会社では予算は常に右肩上がりでございます。できるできないは別にしても目標は立てます。そういう意味であれば、私はこの予算書にはもう少し強い魂を吹き込んでいただきたかったなと、こういうふうな感じがしないでもないわけでございます。 要は、交付金頼みでない、やはり酒田市はできるだけ自立の、自分らで働いたお金で自分らの酒田市を守るんだという、そういう視点に立って、次世代には余り大きな負の財産は残していただきたくない。やはりその都度その都度精一杯頑張っているわけなんですが、そういう視点で私はお互いに頑張っていかなければいけないんじゃないかなと、そういうことを意見として申し上げておきます。 水道のほうなんですが、使命は安全で安心な水道水をやはり安定的に供給するというこういう絶対的な使命がございます。ですから余り徹底して効率化を図ったために、市民の命である水を守れなかったと、災害には対応できなかったと、こういうことはあってはならないことだと思っております。結局は減っていけば値上げありきのそういう目線で物事を進めないで、やはりできるだけ厳しい困難な作業でありますけれども、私はやはり精いっぱい頑張っての数字で持っていっていただきたいなと、そういうふうな意見を申し上げたいと思います。 財政にしても水道にしてもそうなんですが、私はやはりこの辺から、今はやり言葉ではございませんが、ぜひひとつホンマノミクスを発信していただくようなそういう財政、資産運営をよろしくお願いしたい。 以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
村上栄三郎議長 ３問目は、全て意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
荒生令悦議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ９番、
荒生令悦議員。 （９番
荒生令悦議員 登壇）
◆９番（
荒生令悦議員） 私からも、通告の順に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず最初に、大気汚染についてということで取り上げてまいります。ＰＭ2.5の対策ということですが、きのうも話題になりましたので、重複する部分が多いかとは思いますが御容赦を願いたいというふうに思います。 最近、特に話題になっておりますＰＭ2.5ですが、これは工場のばい煙や車の排ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質を指すそうであります。ＰＭ１というのも存在するようですので、これらも含まれることになります。総じていえば20種類を超えるものがあるそうですが、その中のどれが悪さをするかというのがまだ解明されていないということです。 解明されていないことが多くあるわけですが、１月中旬に900μg/立方メートルを記録した中国の北京の映像を見て驚き、それが季節風に乗って日本まで運ばれるということで、人ごとではなくなりました。それ以来、連日マスコミに取り上げられ報道されております。環境省では、大気中濃度が環境基準値の２倍に当たる１日平均70μg/立方メートルを超えると予測される場合に、外出の自粛や屋内の換気を控えるなどの注意喚起をする暫定指針を正式に決定したようであります。注意喚起は基本的には都道府県が実施し、指針どおりの数値で喚起するかや、そういう手法も委ねるとしております。山形県内では、きのうも話題になっていたとおり11の鑑定地点があるようですが、２月末には酒田を含む県内５地点で環境基準値35μg/立方メートルを超えてしまいました。超えたといっても、いずれも36から34μg/立方メートルでしたので、想定内というか驚きはしなかったようですけれども、これがどのくらいのものなのか、はっきりよくわかっていないというのが実態だというふうに思います。 これからの時期、中国からの黄砂が飛来してくるようになると、簡単に数値が上がることも考えられます。肺の奥まで入り込みやすいので、特に心臓や肺に持病のある人、お年寄り、子供ら、大気汚染に弱いと考えられる人に対しては、少しでも早く注意喚起をしなければなりません。酒田市では松陵小学校の敷地内で県の施設があるようですけれども、これはどんな方法で観測を実施しているのでしょうか。まだまだわからないことが多くある現時点で、市として一体どこまでの影響があることを想定しているのかも含めて、ＰＭ2.5について少し具体的に説明をいただきたいというふうに思います。 そして、市民の方々に注意喚起をする伝達手段はどのようにお考えでしょうか。市のホームページとか防災無線が想定されますが、そういう手段を持ち合わせていない市民の方々が相当数いらっしゃいます。具体的にお伺いします。紹介できる事例があれば、あわせて示していただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたが、国が示した暫定指針に対し、環境省は自治体独自の判断で対応せよとのことであります。県は早急に注意喚起の体制を整備したいと考えているようですが、そのときに受け身の態勢で待っていて、それだけでよいのでしょうか。個人で測定器を所持して備えている人もいるぐらいです。やはり酒田市が主体となり独自の対策が必要ではないでしょうか。その辺の考えについて改めてお伺いします。 次に、放射能の影響はであります。
東日本大震災以降、大きな問題になっている放射線量ですが、最近は200km離れた酒田では余り話題にもならなくなっている気がします。継続して測定はなされているのでしょうか、確認をしたいと思います。 報道などで知る限り、現地ではいまだに高い濃度で推移しております。今も津波の爪跡を残し爆発した建屋の瓦れきが散乱し、汚染水をためたタンクが林立し、約3,000人が作業をしているということです。きのう、自衛隊関係の70歳近い近所の方が、放射能除染のために郡山に出向くということで挨拶に見えました。１カ月単位で行くようですけれども、いつまでの任務期間なのかわからずに、家のことは奥さんと家族に頼んで相当の覚悟で行かれるようでありました。一刻も早い除染終了を望むわけですが、まだまだ時間がかかるようであります。今後その放射能の影響がこの周辺地域に及ぼす可能性があるでしょうか、お伺いします。 次に、農業の現状についてであります。 最初に、営農組織の法人化の実態はということであります。 営農組織の立ち上げあるいは法人化に向けた動きは、従来個人で農業を行っていた時代の後継者不足、個人所有の機械化による経費の増加、それに交付金の有利な受け取りなどへの対応として推進してきたと認識をしております。営農組合の組織化が推進され、五、六年経過したと記憶していますが、私もスタート当初は大いに期待をしておりました。５年後をめどに法人化するということでしたが、その法人化に向けてさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、実現した営農組織は数少ないというふうに聞いております。まずは酒田市内で法人化した団体数と、今後法人化に向けた動きと予定数を教えてください。近隣市町村の動向もあわせてお知らせいただきたいと思います。 次に、法人化に向けて行政とＪＡで支援体制がとられてきたというふうに聞いておりますが、具体的にどのような推進体制でどんな対策を講じられてきたのかをお伺いいたします。 八幡地域で、このたび一つの農事組合法人が誕生いたしました。話を伺うと、一般的に組織化のメリットである共同作業による安定感があるとか、共同購入による農機具の負担の減少でありましたけれども、意外にも最優先に上げたのが、法人化しない営農組織のままでは農業委員会にかけた形の利用権設定ができず、出し手側の委託したいという希望に対応できないということでありました。そこでは営農組織時代に、ある農家から個人に委託するより団体に委託したいので営農組織に組合に受けてほしいという話があったものの、営農組合では利用権設定ができず、別の個人にお願いしたことがあったそうであります。今後このような安定した団体への依頼が多くなるだろうと考え、法人化を決心した要因の一つというふうにおっしゃっておりました。 法人化について、農家の皆さんはかなりアレルギーを示しているのが実態のようであります。自分の田をつくれなくなるとか、複式簿記の会計、法人税の支払い、事務員を雇う必要はあるのではないか等であります。組織化はわかるが、営農組合と違い法人化は面倒だと考えている組織が多いように感じていますが、行政として法人化が進まない原因をどのように把握しているかお伺いします。加えて、営農組織と法人化の違い、特にメリット部分と課題をどのように説明しているかもお伺いいたします。法人化した後の支援体制ですが、頑張って法人化した組織に対してどんな支援体制をとっていくのか、方針が決まっていればお伺いいたします。 次に、大型機械の補助についてであります。 デフレ脱却に向け動き始め、国の大型補正予算も、参議院を１票差ではありますが辛くも通過いたしました。経済はいかにお金を早く回すかにかかっていると思いますが、農業に関しては、やはり大型の交付金や補助金が、農家の経済のみならず地域にとっても大きな経済効果があると思っております。今回法人化計画を策定した場合の大型農業機械導入時に半額助成を行い、農家からも大変喜ばれたというふうに聞いております。同時に地域経済にも役に立ったと思っております。現時点でも調べれば補助金制度はあるようですけれども、酒田市独自の助成制度は考えられないでしょうか、お伺いいたします。 次に、転作の方向性についてであります。 農業は酒田市の基幹産業と言われていますが、労働集約型ではなく土地利用型が圧倒的に多いこの酒田では、米価が大幅に引き下げられ、実質的な所得は近年大幅に低迷しております。加えて30％以上の転作率であり、この転作が農家所得の減少に拍車をかけている実態が、昭和45年導入以来ずっと続いているようであります。農家の人たちは、転作による所得が低いながらも米価並みになることを期待しているようでありますが、土地利用型の転作については、大豆のほか飼料用米、加工用米が主なものであります。飼料用米の交付金は10ａ当たり昨年度で８万円でありましたけれども、今年度産の交付金予定額についてお伺いします。 転作の方向性を判断するのは非常に難しいことだと思いますが、近い将来、どんな転作作物がいいのか、それに補助金についてどんな状況かお伺いいたします。 次に、農地・水保全管理支払交付金事業についてであります。 平成19年度から始まったこの制度は、５年間の第１期が終了し、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、現在は今年度８月に決定しました平成28年度までの５カ年の第２期がスタートしております。 始まったころは、農地、水路等の管理を個人の農業者に加え地域住民、自治会、関係団体などの多様な主体が参画する組織で運営する画期的な制度と思いました。せっかくの制度なのに使い勝手が悪いという話はよく聞いておりましたけれども、その参加団体数の推移は、平成19年度当初からどうなっているでしょうか、まずお伺いします。 それから、交付金ですけれども、当初は県の補助金関係で、10ａ当たり2,200円でのスタートというふうに認識しておりますが、話によりますと１期目途中で4,400円になり、現在は3,300円のようであります。この金額の変遷の経緯もお知らせ願います。そしてこの制度のメリットと課題は何かをお伺いいたします。 ３番目として、総合支所の現状と課題についてということであります。 １市３町の合併から７年を経過していますが、その間、徐々にではありますが職員の数が減少し、現状に至っております。あり方については、議会でも特別委員会で取り上げ検討した経緯があります。現時点でどのような検討をしているかお伺いをいたしまして１問目といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 荒生議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初は、集落営農組織の法人化の実態についてでございますけれども、本市には83の集落営農組織がありましたけれども、これまで12組織が解散をしてしまいました。平成23年度に、下村一心会がきらきらファーム、平成24年度には、前川営農組合が農友前川として２つの組織が法人としてスタートをいたしております。来年度は法人化に向けた動きを予定している組織が複数ございまして、他の市町村はどうかというふうな話もありましたけれども、庄内地域においては現在鶴岡に２つ、庄内町が１つというふうになっております。 それから、集落営農組織の法人化について、行政とＪＡでどういうふうな支援をしているのかというふうなことでありますけれども、法人化への支援については、これまで県、それから市、それからＪＡが一体となって新規作物及び新技術の導入に向けた支援、法人に向けた経営計画や経営分析の実施、リーダー研修会や講演会の開催、優良法人の視察等を行ってまいりました。平成25年度は、法人化に向けた専門家による経営分析等のアドバイスあるいは独自化、複合経営の推進に向けて、次世代中心経営体育成支援事業を市単独の新規事業として実施して法人化を図ってまいりたいというふうに思っています。 それから、集落営農の現状という中で、法人化が進まないというふうなお話でございました。その理由は何だということでございますけれども、組織内の話し合いが不足しているというふうなこともありまして、法人化に向けた意思統一がなかなか図れないということがございます。それから法人化に向けて一生懸命頑張る人が、いわゆるリーダーとなる人が不足をしていると。それから米、大豆主体の経営内容でございまして、周年の農業収入の確保が図られていないということもございます。それから先ほども話ありましたけれども、法人化に向けた会計処理等における人材の確保、これもなかなか難しい。それから法人登記等の事務手続が煩雑であるというふうなことが上げられております。 それでは、法人化するメリットと課題ということもありましたけれども、まずメリットを申し上げますと、社会保険、雇用保険など福利厚生の充実によって後継者の円滑な確保あるいは雇用の受け皿機能が期待できるということであります。それから経営の円滑な継承が期待できるということ、農地の利用権の権利主体となることが可能となって、規模拡大加算を受給できるということも上げられます。法人一般におけるメリットとしては、外部の人の登用が可能となるなど内部留保が可能となりまして、投資財源の確保ができる、それから対外的・社会的信用力が向上して経営の多角化などによる経営発展も期待できるというふうなことなどが上げられると思います。 それから、大型農業機械の補助についてというふうな話がございました。 平成24年度まで土地利用型作物に関連する大型機械の補助事業があって、これは非常に喜ばれているということで、補助率は上限が50％でありましたけれども、平成25年度からは融資主体型補助事業に一本化されまして、補助率の上限が30％となっております。ほかに国の補助事業としては、大豆・麦等の生産体制緊急整備事業がございまして、補助率は上限が50％となっています。平成25年度より酒田市独自の事業としては、ＪＡと連携した先ほど言いました次世代中心経営体育成支援事業等を予定しているところであります。 各補助事業の採択条件としては、経営面積の拡大や複合経営の取り組み等の成果目標を設定して、また導入機械の利用規模としてクリアすべき面積などの条件がございます。それから転作の方向性についての話の中で、飼料用米について10ａ当たり８万円、それから大豆についてはどうするのかというふうなお話でありましたけれども、平成25年については名称が変更となりますけれども、おおむねというか内容については、あるいは単価については同じでありまして、飼料用米の10ａ当たり８万円と大豆の10ａ当たり３万5,000円のほか、交付金の単価については変更がございません。また大豆については数量払いとして60kg当たり１万1,310円、これも変更がございません。 それから、補助金や収入として有利な転作作物は何かということになりますけれども、国では平成25年度も継続して麦、大豆、米粉用米、飼料用米、ソバ、菜種、加工用米などを戦略作物として位置づけております。農家が取り組みやすいということになりますと、米での転作であるというふうに言うことができると思います。特に米粉用米、飼料用米は交付単価が10ａ当たり８万円と高い設定であること、あるいは主食用米と同じ機械が利用できるために、最も取り組みやすい作物であるわけですけれども、最終的にそれを使う実需者としての事業者との契約栽培が前提になりますので、農家の希望だけでは生産できないというそうした課題がございます。 農業所得として考えた場合は、米以外の転作作物としては、水田の状況にもよりますけれども、大豆あるいはネギ、それからエダマメなどの土地利用型で産地化しやすい作物が有利かと思っています。特に大豆はここ数年、収穫時期の長雨の課題はありますけれども、面積に対する交付金のほかに数量に対しても交付されるために、収穫量が多いほど所得が向上するというふうな仕組みになっています。 それから、農地・水保全管理支払交付金事業でありますけれども、平成19年度からの参加団体の推移はどうかということでありますけれども、共同活動については平成23年度までの第１期対策で49の活動組織が取り組んでいます。平成24年度からの２期対策からは40の活動組織が取り組んでおりまして、共同活動以外の向上活動につきましては、平成23年度は８組織、平成24年度は９組織が取り組んでおります。 それから、補助金の単価、10ａ当たり2,200円、3,300円、4,400円の変遷の経緯はどうなのかというふうな話でありますけれども、共同活動については、平成19年度から平成20年度までは、県が設定した田んぼ10ａ当たり2,200円の単価により活動しておりましたけれども、平成21年度には県は事業を強力に進めるということで、国が定めた4,400円の単価も選択できるようになったものであります。それで平成24年度には、国は第１期対策で一定程度の農業用施設等の補修に対応できたことなどから、4,400円の単価を3,300円に引き下げました。そして向上活動については、平成23年度の制度創設以来、田んぼ10ａ当たり4,400円というふうになっております。 それから、この事業に取り組むメリット、それから課題は何かということでありますけれども、メリットとしては用水路などの農業用施設の機能維持、農村環境の改善、地域のつながりを通じた農村の活性化、その他適切な農地の保全管理により遊休農地の発生防止を防ぐというふうなことがあります。 また、課題としては活動に伴う事務量が非常に大きいというふうなこと、あるいは高齢化等によるリーダーの確保が困難となってきている。それから地域ぐるみで行う活動に対して非農家の参加が少ないというふうなことなども上げられると思っております。 それから、３総合支所の現状と課題についてでございますけれども、総合支所のあり方検討特別委員会の報告にもありましたように、当面、地域の特性を生かしたまちづくり、あるいは地域課題への取り組み、地域自治活動の推進を図るとともに、各種の窓口サービス機能の提供、さらには災害や緊急時の対応など、地域住民にとっての拠点としての機能を備えながら、本庁との連携がより密接に行われるような体制をする必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （土井一郎
八幡総合支所長 登壇）
◎土井一郎
八幡総合支所長 お尋ねのありました総合支所のあり方について、八幡総合支所の現状と課題をお答え申し上げます。 八幡地域においては、市街地にも増して少子高齢化など地域を取り巻く厳しい環境に向かい合いながらも、よりよい地域づくりを進めていかなければならないと思っています。そこで八幡総合支所としては、主に交流人口の増加並びに地域産業の活性化に取り組むことが、今後の地域課題だと考えております。 産業面においては、今年度から総合支所の独自事業として、観光資源と農業を生かした６次産業化と農商工連携による特産品開発支援などにも取り組んでおります。このような地域の課題に対応するためには、地域住民と協力しながら地域に身近な総合支所が業務を行うことは非常に効果があると思っております。 八幡総合支所の地理的な特色から、地域以外からの窓口業務が、合併当時はほとんどありませんでした。しかしながら、時の経過とともに地域外の住民による申請業務等が年々増加し、現在、窓口業務の３割程度に達しております。今後は総合支所組織の大小はさておき、地域住民の生活福祉の向上に必要なサービスをきちんと維持しつつ、地域の課題に的確で迅速な対応ができる機能のあり方を考えていく必要があると思っております。 以上でございます。 （大場昭一松山総合支所長 登壇）
◎大場昭一松山総合支所長 荒生議員の総合支所のあり方についての現状と課題について私からも御答弁申し上げます。 平成17年11月の合併において、松山地区も総合支所方式を選択し、その上で周辺地域へのきめ細かな行政サービスの提供を望んだものと認識をしているところであります。 合併当時の松山総合支所の組織職員体制は、４課２室61名の体制で業務を行っておりましたが、現在は３課30名の体制で業務を行っている状況にあります。 総合支所地域の方々にあっては、総合支所に聞けば何かわかるかもしれないという思いで、電話あるいは来庁されるケースが多々あるわけであります。いわば地域住民にとっては総合支所は最初の総合相談窓口、そんな存在になっているわけであります。 しかしながら、一方では、合併後は職員配置も広域的なものとなって、特に年度当初は職員の異動で、必ずしも地域に詳しい職員ばかりが対応できるわけではなく、地域住民に対して地理的な場所などを詳しく尋ねないと、すぐにはその場所が特定できない、またイメージできない場合もございます。このようなことが地域住民に対しては多少不安を抱かせてしまうことがあるかもしれません。また複雑な手続や案件になると、どうしても本庁の担当課に確認をする必要が生じてくるため、来庁された方を多少待たせてしまうというような場合もあります。よりスムーズな事務事業の執行体制を構築するためには、本庁と総合支所との情報の共有のさらなる仕組みづくりが必要であると考えているところであります。 本市にとって、行政のスリム化、効率的な組織体制は今後とも進めていく必要がありますが、地域の拠点となっている総合支所の組織機構を考える場合、住民サービスと地域振興が推進できる組織体制をさらに検討していく必要があると思っているところであります。 以上であります。 （石川忠春
平田総合支所長 登壇）
◎石川忠春
平田総合支所長 平田総合支所としても答弁をさせていただきます。 平田総合支所では、身近な窓口の業務のみならず地域の活性化や課題解決に向け、地域協議会を初めとする住民の声や地域の実情について本庁各課に伝えるほか、地元との調整を行い、地域振興に向けた事業に取り組んでおります。また大雨による土砂災害など自然災害もふえている中、災害発生時には現場の最前線で初動対応を行い、その後の復旧や被害防止に向けても本庁の各課や県との調整、連携し、地域住民の安全を守るという役割も担っております。 しかし、地域要望や相談の対応などでもっとスピード感を望む声もあることから、さらに本庁との連携を強めていく必要があると考えております。総合支所の組織のあり方につきましては、現場の状況を捉え、支所としての考えも担当部署にこれからつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうから大気汚染について御答弁申し上げます。 まず初めに、ＰＭ2.5の対策はということでございますけれども、荒生議員の言われたとおり、環境省では２月27日のＰＭ2.5に関する専門家会合で、国民への注意喚起のための暫定的な指針を示し、指針値を１日の平均が70μg/立方メートルとしまして、個々指針値を超えた場合の対応について示しているところでございます。 どのように測定しているかということでございますけれども、議員おっしゃられましたとおり県内11カ所、酒田市内では松陵小学校敷地内に観測局がございまして、測定しているところでございますけれども、この県の環境大気常時測定局では24時間の測定体制ということで行っております。１時間ごとの平均値を公表しているという形になります。 実際には屋外で活動する機会のふえる日中の行動の参考となるように、その70μg/立方メートルを超えると予想される場合に、県が午前７時半過ぎに注意喚起を行うかどうかの判断をするものでございますけれども、県内を８つの区域に区分しておりまして、その区域ごとに判断するということになります。 県では、市町村、報道機関、それから所管の施設等に注意喚起の連絡を行いますけれども、市では県から連絡を受けましたら、所管の小中学校ですとか保育園、それからコミセン等へ直接に注意喚起の連絡を行う予定にしております。またあわせてホームページのほうにも掲載する予定になっております。 注意喚起の内容としては、屋外での激しい運動や外出をできるだけ減らすといったようなこととか、それから屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなど外気の浸入をできるだけ少なくするというようなことになります。呼吸器系や循環器系の疾患のある方、それから幼い子供さん、高齢者の方については、体調に応じてより慎重に行動することが望ましいということになります。 それから、酒田市が主体となって行うべきではないかという御質問もありましたけれども、ＰＭ2.5につきましては全国的な問題でありまして、国が暫定的な指針を示している状況です。大気汚染はどうしても広範囲への影響となるということなものですから、国で示した指針では注意喚起の主体は県になっているということでございます。この指針に基づきまして、市としても県と連携しながら注意喚起を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、放射線の影響はということでございますけれども、この放射線につきましては、現在も県及び市が継続して放射線等の測定を行っているところでございます。県が行っておりますモニタリングポストによる空間放射線量率の常時監視測定、それから県と市が連携して行っております学校グラウンドや公園における空間放射線量率の月１回の測定、それから県が行っている雨、雪、ちりなどの降下物の放射性物質の週１回及び月１回の測定を行っておりますけれども、測定の結果としては問題のない状況になっているということでございます。放射線の飛来につきましても、県で行っています雨、雪、ちり等の降下物の放射性物質の測定結果から、福島第一原発の事故に伴う放射線の飛来はないとしているところでございます。 以上でございます。
◆９番（
荒生令悦議員） それでは、順を追って第２問目行います。 大気汚染ＰＭ2.5ですけれども、やはり一番大事なのは何といっても伝達手段ということになると思います。今、部長からのお答えをいただきました。ホームページ、学校等、ただ私が１問目で申し上げましたとおり、手段持ち合わせていないひとり暮らしの老人、そういう伝達できない人が結構いるんだと思います。その辺の内容をお聞きしたかったのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 前は、きのう平成23年に市の測定器を廃止したということがありました。今の答弁ですと、市で持っても県にお任せすれば同等の伝達ができると、広報ができるというふうな認識でいいのかどうか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。 それから、放射能ですけれども、一日も早い除染終了を願っているわけですけれども、どうも人手不足だという声が聞こえてきます。自治体への要請とかそういうものはないもんでしょうかね。その辺確認したいというふうに思います。継続して計測しているということで安心しましたけれども、なかなか時が過ぎますと耳に入ってこないというのが現状なもんですから、その辺は個々の情報力だと思うんですけれども、注意したいというふうに思います。 次に、農業についてでありますけれども、法人化、なかなか進まない実態であります。いいところ、メリットは結構あるわけですけれども、将来展望、ＴＰＰがどうなるかわかりませんが、将来的にはその法人化した組織と、それから個人で頑張っていらっしゃる農家の方と、大体２つに区分されていくのかなというふうに思います。そういう事態になっても支援は必ず必要だと思いますので、その辺の支援は手抜かりなくやっていただきたいなというふうに思います。 あと、大型農業機械ですけれども、半額補助、これは結構大きいので、さっき30％、50％というのがありましたけれども、ぜひ情報を開示して、農家の人たちにこういう有利な補助金があるぞということもお知らせいただければというふうに思います。 あと、転作ですけれども、これはなかなかこれだというものを探し出すのは容易でないと思います。これも情報の提供と、それから農家の努力ということになるんだというふうに思います。 あと、農地・水ですけれども、これは２期目始まりました。使い勝手が悪いという声を解消しながら２期目に入っているわけですけれども、これは市全体で酒田市全体でどのぐらいの交付金が来ていて、それからどのぐらい有効に使われているのかなという実態をお聞きをしたいというふうに思っています。 減っている原因、団体が減っているということでしたけれども、実際私も報告書、請求書を見たことあるんですけれども、すごい分厚い資料が必要、それが実態のようです。これが何とか軽減ならないのかなと単純に私は思うわけですけれども、その辺の可能性についてはどうお考えでしょうか、お聞きをしたいというふうに思います。 あと、総合支所、市長からと支所長からおのおの答えていただきました。地域の課題、個々に違うと思いますけれども、八幡と平田の総合支所長は退職されるわけですけれども、今後もそういう......間違いました、すみません、八幡と松山と、すみません。これからも今までの経験をもとにして支援をお願いしたいということを申し上げて２問目といたします。
◎杉原久市民部長 このＰＭ2.5に対して比較的弱いのではないかと思われる小さい子供さんとか高齢者の方への情報伝達といったような部分で、所管します小中学校ですとか保育園等には直接連絡ができるんですけれども、なかなか高齢者の方への連絡というのは確かに難しい面があろうかと思います。ただ県のほうでこういう注意喚起を行った場合に、報道機関のほうにもするということになっておりますので、そういった意味ではテレビとかラジオ等に期待したいという部分もありますけれども、市としても直接広報車等を出して回ることができるかどうか、少し検討させていただければと思います。 それから、平成23年度で市の大気観測測定局を１局あったのを廃止いたしたわけですけれども、これにつきましては県の測定局とほぼ同様の数値だということで、県の測定局で足りるんではないかという考え方に立ったわけですけれども、今回のＰＭ2.5につきましても同じような考え方でいきたいというふうに思っております。 それから、放射線につきましてもホームページ上ではお知らせしているんですが、広く市民の皆様にもお知らせするという意味からすれば、広報のほうを使った周知もやってまいりたいと考えているところでございます。
◎白崎好行
農林水産部長 何点かの御質問にお答えをさせていただきます。 将来展望としまして、酒田市で夢のあるもうかる農業を実現したいというふうに思っております。そのためには集落営農の法人化、認定農業者の大規模化はぜひ必要というふうに考えております。来年度といいますか平成25年度、市の新規事業といたしまして相手の立場に立った支援ということで独自事業を立ち上げておりますので、手抜かりなくその方向に向かっていきたいというふうに思っております。 また、いろんな支援制度の情報開示につきましては、毎年度４月になりますと、支援制度の一覧を農協を通しましていろいろ資料を農家のほうに配付するような形になってございますし、農協の窓口にもそういう支援制度がございます。また昨日でしたけれども認定農業者の総会がございまして、その際にも新年度の新しい支援制度も資料として情報提供しております。また国のほうから補正を含めてそういう支援制度がありますと、その都度郵送もしくはいろんな手段を使いまして農家の方々に情報が提供できるようにしております。なおその情報に使うためにも、なお一層農家の方が相談に来て気軽に相談できる体制についても心がけていきたいなというふうに思っております。 また、農地・水の使い勝手につきましては、平成24年度まではなかなか使いづらいし、提出書類が多いということがございまして、全国を挙げて国のほうに要望した結果、平成24年度から提出書類の簡素化ということで、基礎活動につきましては94項目から23項目、それから環境保全活動につきましては26項目から29項目というふうに手続の提出書類の簡素化に努めておりますけれども、なお一層、皆さんの要望を含めて、県・国等のほうにも要望させていただきたいというふうに思います。 また、農地・水の全体のお金につきましては、平成23年度は３億8,000万円程度で、平成24年度が２億9,000万円程度、これが共同活動で交付されております。向上活動につきましては、平成23年度が6,300万円程度で、平成24年度が6,700万円程度というふうな、かなり取り組みの中で国のほう、県、市によりまして交付されているという状況です。その交付金を使いまして、農道脇の植栽を含めて日ごろの水路等の維持管理、それから補修が必要なところの水路などのコンクリートなどを含めた水路補修というふうなものを行っている状況にあります。 以上です。
◆９番（
荒生令悦議員） それでは、１つだけ確認。ＰＭ2.5ですけれども、朝５時から７時までのデータをもとに７時半で広報するということでございました。これは統計に基づいての行動だと思うんですが、例えば夕方に急に上昇したという事態も、これからはいろいろ考えられると思うんですけれども、その県の１時間ごとの発表で対応できるのかどうか、それ１点、ちょっと確認して終わりたいと思います。
◎杉原久市民部長 ５時から７時と申しましたけれども、実際には４時から５時までの１時間の分が、５時の時点で１時間の平均値として出てまいります。同様に６時、７時ということで、この３時間分の平均値で判断するわけでございますけれども、これが１日の平均が70を超えるというふうになった場合に、朝の３時間平均値が85を超える状態になると、１日の平均も70を超えるというその経験値的な数字がございまして、そういうことでこの朝の３時間分で対応できるという考え方をしているということでございます。そういう意味で夕方に急激に上がるということが経験的にない測定値になっているということでございますんで、この朝の時間で大丈夫だというふうに御理解いただければと思います。
○
村上栄三郎議長 休憩いたします。 午後１時再開します。 午前１１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀孝治議員質問
○高橋千代夫副議長 午前に引き続きまして一般質問を行います。 13番、堀孝治議員。 （13番 堀 孝治議員 登壇）
◆13番（堀孝治議員） それでは、通告に従いまして
財政中期展望について、農業振興について、市の審査能力の向上について、コミュニティ組織、自治会組織の支援について、農業委員会について、以上５点を質問します。 まず、
財政中期展望ですが、今回出されました
財政中期展望と、平成24年３月に出されました中期展望の比較からまず行っていきたいと思います。 投資的経費は、平成26年度24億円減、平成27年度20億円減で、合計44億円の減になっております。平成28年度は11億円増、平成29年度14億円増で、合計25億円の増になっていて、この間19億円が減になっています。また平成28年度から平成29年度まで20.53億円の同額を計上しております。平成25年展望では、平成30年度から21.5億円になっています。その結果、公債費が最大になる年度が平成31年度から平成29年度になっていると考えられます。その差の要因と30年度の投資的経費21.5億円の根拠を伺います。 基金については、平成26年度、平成27年度は基金が増、平成28年度は基金が減になっていますが、一般的に投資が減になった結果、基金として財政上の余裕ができたと捉えていいのか、またほかの要因はあるのか伺います。 不足額については、平成28年度までは財調24.33億円ですので、財調基金だけで運営できます。平成29年度は財調13億円だけですから、この年度から不足額は基金対応でできなくなります。歳入は平成28年度から合併算定がえ交付税約20億円の減額が始まり、平成33年度で平年の交付税になりますが、合併特例債元利償還金に対する７割分が入ってくることになります。 こうして見てきますと、平成24年度、平成25年度の中期展望を比較しても、投資的経費のあり方で各指標が大きく変わっていくことがわかります。その投資的経費の中で特例債活用が大きな位置を占めていることから、将来計画を早く示し、妥当なのか議論していく必要があると考えます。また平成29年度以降の基金対応ができない財政運営を、通常ですと不用額などの繰越金対応ということになりますが、どう対応していくのか伺います。 また、示された活用事業が平成26年度以降、いつまで続くのかは、継続費が設定された事業以外、この表からはわかりません。合併特例債事業は平成25年度37.7億円ですが、その後、残額146億円の各年度における活用事業はどのくらいの金額を想定しているのでしょうか。 そして、現在検討しなければならないと考える大きな事業と考えれば、消防署、駅前のアンダー道路を含む駅前整備です。駅前整備については、平成25年10月に調査結果が出ると伺っていますが、駅前整備については約78億円のうち市の負担が幾らになるのかということです。これらの事業は想定に入っているのでしょうか。 繰り返しになりますが、会計は単年度主義で、その年度で前倒しや繰越明許、継続費、補助事業の見直しがあり、中期展望も変わっていかなければならないのはわかりますが、大規模な投資が行われようとしているときこそ議論していくことの重要性があると考えます。 次、農業振興についてですが、総合計画後期計画の農業収入、平成24年度目標176億円、平成29年度では185億円の達成状況は、現在どのようになっているのでしょうか。また見通しと達成するための施策について伺います。県農林水産統計は、平成19年産出額から市町村単位の集計がなされていないため、農業産出額の策定時の198億円しか出ていません。産出額の推計は農業センサスに頼らざるを得ないということでしょうが、市として把握していく必要はあると思います。農協、市場年報からの取扱量あるいは産直施設の出荷額など、これまでの県統計を参考に想定できるのではとも考えますが、把握の方法はどのように考えていますか。また課税データベースとありますが、どのような把握の仕方をしているのでしょうか。 市農業政策の中で、新規就農者や若年後継者へのニューファーマー育成事業、担い手支援事業、６次産業化などの支援は評価しています。しかし総農家2,705戸全体の農家収入を上げる手だてをしていかなければ、私は目標達成はならないのではないかなと考えております。６次産業化、大規模化、集落営農なども必要な施策ですけれども、基本的に何を中心として捉え、収入とし、副次的により収入をふやしていくという農業経営から考える必要があるのではないでしょうか。 ここで、中心となっている水田から推計してみます。算定しやすい数字として、経営耕地面積１万ha、転作率30％として、仮に米価、戸別所得補償も入れて1.5万円、10ａとすれば、米の金額は105億円、全て稲作とすれば150億円ですから、45億円が転作分です。平成25年度の経営所得安定対策は昨年と変わりませんが、農水省の収入比較から、小麦、大豆、米粉、飼料米は大きな差はありませんので、平均しますと収入は10ａ当たり約9.3万円になります。市の転作面積から収入を予測すると28億円ほどになります。水田での収入はトータルしますと133億円になりますが、昨年の生産調整面積のこれらの面積は約57％ですので、16億円ほどになります。一方、野菜など他作物の収入は畜産もあわせて県統計から約95億円となっています。酒田市で野菜、花卉などの収入は作付面積や技術だけでなく、直売の効果で伸びています。しかし基盤である水田から収入を上げていく施策を基本に置くべきではないかと考えれば、解決していく課題はこれらの作目は契約栽培であることと、出荷団体と認められなければならないことですが、個人では手続が煩雑で出荷先を見つけることは非常に困難です。こうした課題は、出荷団体である農協、法人組織、カントリー利用組合あるいはそれ以外の加盟していない組織、例えば認定農業者会議ですけれども、こういった個人をどう取り込んでいくのかということだと考えますが、まさに施策にかかわることと考えます。市としてはどう考えているのか、水稲、転作への取り組みとあわせて伺います。 次に、市の審査能力の向上ですけれども、質問することにおきまして、何を技術職とするかは範囲は非常に難しいんですけれども、医療、教育、保育や建設、下水道、水道にかかわる設計、維持管理、保守などは当然のこととして、これらの職種の技術、技能、知識の継承等含めて行政が発注、委託などする業務は、最終的に市の責任になると考えます。こうしたときに、その責任を担えるその職種に精通した職員を必要としますが、こうした体制の必要性と継続性をどのように考えているでしょうか。 業務委託をすれば、人件費やその他の経費節減になりますが、行政責任は残ります。また例えば
アセットマネジメントやＧＩＳの拡充でも、ただ必要なデータを入れていけばいいのではなく、他部門にも配慮に及ぶ必要がありますし、統計調査の一元化においても同様のことが言えます。こうした機能を酒田市は維持していくために外部委託をしていくのか、あるいは自前で担っていくのか伺います。そして自前で行っていくべきと思いますが、どこにどんな人材が必要と考えているのでしょうか。 次に、コミュニティ組織、自治会組織支援ですが、コミュニティ振興会の補助金は公民館地区のコミュニティへの移行から、その補助金を定めるため平成21年に交付要綱が示され、４月１日から施行されていて、均等割、事業割、調整交付金から成っています。それによれば調整交付金、酒田地区旧公民館地区は平成24年度まで60万円、八幡、松山地区は基準額を平成22年度から20％ずつ段階的に減額した金額を、また平田地区は平成25年度まで調整交付金を交付することになっています。 今年度、調整交付金という名称を変えて支援強化費として新たに交付することとなりました。調整交付金は、市として配置していた職員のかわりに職員を雇用することを前提とした交付金と考えられますが、コミュニティ組織としてその運営費のあり方については、これまで多くの議論を重ね協議した結果が要綱になっていますが、実際の運営の中では、コミュニティ活動を維持するために個人負担をふやさなければならなくなっています。また自治会組織の補助金は、合併時に自治会組織等運営費補助金交付要綱が制定され、均等割１万6,000円と、加入世帯１戸当たり190万円を合算した金額に段階的に調整しています。 今回の改正では、均等割２万2,000円にし世帯割金額は同額としています。また八幡、松山、平田地域については、それぞれ別に定めた内容になっています。自治会組織も同様に、高齢者の増加、加入者の減少などでその運営に課題を抱えています。補助金はこれまでの運営費、活動状況、個人負担等についてコミュニティ、自治会組織を調査し検討した結果の制度と思いますが、ここに至った経過を伺います。 また、今改定の制度の継続性と見直しはどのような考え方なんでしょうか。基本的に活動は各コミュニティ、自治会で行ってもらい、市はそれに支援しますという考え方には賛成します。その活動費の２分の１補助はいいとしても、調整金から支援強化費という曖昧な制度を残さず、自治会、コミュニティを含めて、補助金の均等割と世帯割とするなどの簡素化した内容に見直しする必要があるのではないかと考えます。 最後に、農業委員会について伺います。 農業委員会活動の中で、遊休農地の取り扱いが全国的な課題となっています。市農業委員会でもその把握に努め、また解消に向けて、飛島や平地でも独自に新たに作付をするなど努力しています。しかし個々の取り組みには限界があるのではないかと考えます。現にその取り組みにもかかわらず増加しているのが現状ではないでしょうか。 酒田市は、他市に比較して、地目が田の場合は山間地の特異性のある場所を除けば遊休地は少ないと考えていますが、畑地においては特にその傾向が見られます。圃場整備し大きくなった面積でも、その傾向が強くなっていますので、それも行われていない畑地では誰の土地であるのかもわからなくなってきていますし、契約せずに農地を借りている場合も多くなってきました。悪意のない耕作を続ければ、民放上10年で権利が発生します。かつて農業委員会が昭和50年代に苦労して解消した永小作権が復活しようとしています。これを発生させないために、畑地の図面、所有者、耕作者といった基礎的資料をつくるべきと思いますが、多くの労力を必要とし時間がかかるとすれば、せめて現地調査をし、現状を把握すべきと考えます。農業委員会として遊休農地の認識把握はどうなっているのか、その対策はどのくらい進んでいるのか、また過去の経験から、圃場整備すると同時に再配分し売買も行う手法が効果的だと考えています。しかしその圃場制度が現状にあっていません。農業公社が行う事業もありますけれども、どんな手法が効果的なのか、今後の方向を含めて伺います。 以上、１問目とします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 堀孝治議員の御質問にお答えをします。 まず、
財政中期展望の中で、昨年示したものと今回示したものの投資的経費の差の要因が何かということでありますけれども、まず試算に当たりましては、個々の事業の大まかなフレームの見直し、あるいは年次計画の変更、それから新規事業の立案などにより、前年度示したものとは少なからず乖離を生じているということは御理解をいただけるんではないかと思います。 昨年６月に合併特例債の発行期限が延長になりましたが、今回お示しした
財政中期展望は、予算編成作業の中で事業の進捗状況から年次計画の変更、それから新規事業の立案、新しく盛り込んだということ、それから発行期限の延長を受けて、一部投資規模の平準化を図ったというのが投資的経費に差が生じた要因であると思っております。 一例として、現時点での事業進捗状況を踏まえて、斎場については年次計画の変更をしておりますし、駅前優良建築物等の整備については事業規模の見直しがございます。それから駅前広場等の整備については、年次計画の変更、それから事業規模の見直しを行ったことが上げられております。 それから、21億5,000万円の平成30年度の投資的経費の根拠というお話でありますけれども、平成30年度の投資的経費については、現段階での個別計画事業が見通せないということもありまして、大規模事業のない平年の事業量から、道路等の
社会資本整備に最低限必要ではないかと見込まれるものを概算で計上させていただいております。 それから、投資減となった結果、基金として財政上の余裕が出たというふうに捉えていいのか、それともほかの要因なのかという御質問でありますけれども、基金というのは投資的経費の財源という考え方もあると思いますけれども、
財政中期展望上は最終的に歳入歳出の不足に対応する不足額に対応するために取り崩すことになるものでありますので、一般的に投資的経費については、国庫支出金や市債などの特定財源が主な財源となるために、その当該年度の一般財源には大きく影響はしなくて、後年度に市債の元利償還などで影響するものであるというふうなことでございます。そのため、基金残高の前年度との比較増減については、投資的経費が減となったということではなくて、全体的な収支のバランスから来るものだというふうに言えると思います。 その中でも、今年度と前年度の
財政中期展望での基金残高の違いは、今回の３月補正で財調と
市債管理基金あわせて10億円積み立てることができました。これが一つの要因であります。それから平成26年度、平成27年度については、今回の積み立ても影響し、それから前年での展望と比較して基金残高が増となっておりますが、平成28年度以降については、前年度の展望と比較して財源不足が増となる見込みのために、基金残高が減というふうになっております。ちょっと回りくどい言い方でわかりにくいかもしれません。 合併特例債が大きな位置を占めておりますので、将来計画を早く示して、妥当なのか議論をしていく必要があると思うけれどもどうかというふうな御質問については、中期展望については平成25年度当初予算、これをもとにして出しております。人件費、公債費などの義務的経費あるいは今後予定する投資的経費などの財政需要と市税、
地方交付税等の一般財源及び事業に係る特定財源を適正に見込んで、中期的な視点で財政運営に資するものということで作成をしております。そういった意味でそういうことで作成をしております。投資的経費については、現時点で個々の概算計画を積み上げた部分と、それから平年の事業量から推計している部分があります。個別事業については、その都度適切な時期に示していきたいと考えているところであります。 それから、平成29年度以降に想定される基金不足にどうやって対応していくのかということについては、午前中もお答え申し上げておりますけれども、繰越金を見込むというふうなこと、それから行革プランの着実な実行、それからマネジメント導入によって施設維持管理のスリム化、それから地域経済を活性化して税収を上げる、それから遊休資産の売却といったことで財源不足の縮減に努めていきたいというのが午前中と同じ回答になります。 それから、今後の合併特例債の年度ごとの発行見込み額でございますけれども、現在の想定では平成26年度に約40億円、平成27年度に38億円、平成28年度には約30億円、平成29年度に35億円、平成30年度には３億円を見込んでおります。 それから、消防署あるいは駅東西のアンダー道路、それから駅前整備等の
財政中期展望に想定されているのかというお話でありますけれども、消防署については今後の検討状況にもよりますが、対応できるような事業費はある程度想定をさせていただいております。それから駅前整備については、駅前広場等整備事業、それから駅前優良建築物等の整備事業を想定しております。それから駅東西を結ぶアンダー道路については、今回の
財政中期展望では見込んでいないというふうなことであります。 今後、この合併特例債についてきちっと議論をしていくべきだと、こういうふうなお話でありますから、私どもはこれまでも議論してきたつもりでありますけれども、今後とも議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 以上であります。 （白崎好行
農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、私のほうからは農業振興についてお答えをさせていただきます。 農業産出額の把握の方法と達成のための施策についてのお答えをさせていただきます。 本市におきましては、総合計画の達成状況の目標としましては、農業産出額から農業収入ということで変更しております。平成23年度中の農業収入につきましては173億円となっておりますので、目標の平成24年度176億円ということで、ほぼ達成に向かっているというふうに思っております。 産出額の把握につきましては、国における農業産出額としましては、平成18年度産の調査を最後に市町村別の産出額は公表されていない状況にあります。県全体の統計は継続しておりますが、県全体の農業収入と作付面積はありますが、市町村別の統計が出されていないため、単独市町村の参考にすることもできない状況にあります。そのため農業産出額にかわるものとして、先ほど申し上げました農業収入というふうなことで目標をしております。 そのため、農業産出額にかわるものとして市としましてもいろいろ参考資料としまして、ＪＡや市場などから取扱額の聞き取りを行っておりますし、またやはり実態に一番近いのが農業収入ということで、市・県民税を課税する際の農業収入総計を税務課から資料提供いただいているという状況にございます。 しかし、本市としましても今後の計画づくりや目標設定をする際に、指標としては大変重要ですので、庄内開発協議会の重要事業、市重要事業として統計の復活を国に対して要望をしている状況にございます。 次に、達成のための施策についてのお尋ねについてお答させていただきます。 目標達成のための施策につきましては、農業収入向上対策としまして、これまでも米による転作と複合経営、６次産業化を推進しております。来年度は特に農業集落営農の法人化の支援、複合経営の推進、種苗センター及び園芸特産化支援センターの設置、農産物加工品開発、販売等の推進や農商工連携などの支援と、それから海外輸出などの事業を通しまして農業者の収入向上につなげていきたいというふうに考えております。 水田からの収入を上げていくために米の契約をふやす方策についてのお尋ねがございました。 本市としましても、農協、事業者との連携を通しまして米による転作を進めております。こうした連携が一定の効果を上げ、現在のところ水田面積の80％、転作率は昨年度は33.5％ではございましたけれども、80％が水稲として作付され生産しております。平成25年度も増加の傾向にあるというふうに思っております。 新規需要米、加工用米の契約につきましては、販売権を持った農業団体が必要とする事業者との直接契約を行いまして、提出書類等は事業者が作成をしているというのが現状であるとお聞きしております。市としましても、このことにつきましては今後とも農業団体等と事業者が取り組むべきものというふうに考えております。 また、ことしはＪＡ庄内みどりのほうで、新規需要米倉庫が完成するということもございまして、その新規需要米等の品質管理も可能であるというふうなことを鑑みまして、全体といたしまして、本市としましても今まで以上に米での転作を進めていきたいというふうに思っております。県と農業団体との連携を図りながら、新規需要米、加工用米などの全国的なＰＲとニーズの掘り起こしを進め、米による所得の確保に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎
太田豊総務部長兼総務課長 私からは、市の審査等能力の向上につきまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 専門的な技能を要求される職種につきましては、専門職としての採用を行っております。例えば技師系の職種としましては、土木職、建築職、電気職、機械職の職種がございます。これら技師系の職種が従事する業務につきましては、当然専門的技能が求められるものであり、これら業務のうち行政が発注委託したものにつきましては、受託者が行う業務の内容につきまして仕様書等により明示するとともに、受託者である市がその業務の内容を把握し、適切に行われているかどうかを管理、監督する必要がございます。このため職務に精通した専門性の高い職員の確保と育成は不可欠でございまして、課内研修や、あるいは外部の専門研修への派遣などを通して職員の能力の向上に努めるとともに、今後も引き続き専門職の採用を進めながら、行政サービスの質の向上と、行政に対する市民の皆さんの信頼の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、専門的な業務につきましては、本来市みずからが処理することを基本としながらも、民間に委託したほうがより効果的、かつ効率的に業務を行えるような場合には委託を考えていくなど、ケース・バイ・ケースで判断をしてくことになろうかと思います。このような場合であっても委託した場合については、先ほど申し上げましたとおり、きちんと管理、監督していくということが求められますので、職務に精通をしていることはもちろんながら、その専門性を高めていくことが必要になってくるというふうに考えております。 また、どこにどんな人材が必要かという考え方についてお尋ねをいただきました。 例えば、技師系の職種として申し上げますと、建設部門や水道局への配置がほとんどとなっておりますけれども、それ以外の部署としましては、農林部門、政策立案部門、契約検査業務、教育委員会などには土木職、または建築職の配置が必要と考えているところでございます。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうからコミュニティ組織、自治会組織支援について御答弁申し上げます。 コミュニティ振興会補助金につきましては、平成24年７月19日に酒田市コミュニティ振興会連絡協議会、それから平成25年１月15日に八幡地区コミュニティ振興連絡協議会と松山地区コミュニティ振興連絡協議会の連名で、要望書が提出されたところでございます。 要望の内容といたしましては、コミュニティ振興会体制の強化、特に事務局体制の強化や情報収集や事務処理の効率化のためにインターネットなどの通信に要する経費に対する支援が求められたところでございます。 一方、自治会補助金につきましては、加入世帯の減少、高齢化などの課題を抱えた自治会からの補助金の増額要望の声は非常に多く、まちづくり推進課では、５月から９月に全自治会を対象としたアンケート調査を実施するなど、支援のあり方について検討してまいりました。今回のコミュニティ振興会、自治会組織への支援の見直しですけれども、どちらの活動も地域づくり、まちづくりを進める上で非常に重要な役割を果たすものであると、そういう考え方に立ちまして実施したものでございます。 コミュニティ振興会補助金につきましては、各コミュニティ振興会が特色ある事業を実施しているわけですけれども、事業の推進体制、人員体制、抱えている課題がそれぞれ異なっているということで、使途を限定しない形で支援強化費を補助することで、コミュニティ振興会がみずから使途を考え、工夫を凝らして課題を解決することを目的にいたしました。この支援強化費につきましては、平成24年度の調整交付金の額を下回らない額で検討したものでございます。 一方、自治会補助金につきましては、堀議員のほうから御案内ありましたとおり、均等割をこれまでの１万6,000円から２万2,000円に引き上げる形で支援を強化したものでございます。 続きまして、補助金の継続性についてでございますけれども、コミュニティ振興会補助金の支援強化費につきましては、平成21年度より調整交付金を交付して激減緩和措置を講じてまいりました。現状としては、それぞれ工夫しながら自発的な地域づくりに向けまして特色ある活動を進めておられますけれども、地域課題の解決に至っていないということから、今回の措置は平成28年度まで時限を切って支援を継続するものでございます。 また、自治会組織等運営費補助金の加算額につきましては、過疎ビジョンを推進するための基礎的組織である３つの総合支所地域の自治会に対する支援でありまして、平成27年度に予定されている過疎計画の見直しまで継続いたします。今回の１万6,000円を２万2,000円にした形は、期限は区切っていないところでございます。 それから、補助金制度を簡素化してはという御提案をいただきましたけれども、各補助金につきましては、制度終了前にアンケート調査などを実施いたしまして、その効果を分析検証して今後の制度のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （
五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 堀議員の質問にお答えします。 畑地の遊休地化への対応として、まず畑地の遊休農地の認識と把握についてのお尋ねですが、農業委員会では委員業務の一つとして、日常の農地パトロールに加え、昨年は各地域の事情に精通している農業委員経験者などを含め59名に調査員を委嘱し、遊休農地の実態把握に取り組んでおります。 結果として、全国の例に漏れず、酒田の遊休農地の面積も年々増加傾向にあります。中でも地目畑が平成24年12月31日現在で80％を占めている現状にあります。調査では、現地と構図が一致しない畑の遊休農地も多く、所有者の特定などに多くの時間を要するという精査には大きな課題もありますが、これからも引き続き把握に取り組んでまいります。 次に、畑地の遊休農地対策の進捗と今後の方向についてでありますが、先ほど申し上げたように、まず調査をしっかり踏まえた上で、解消に向けては耕作放棄地対策協議会を既に立ち上げておりますし、その構成メンバーであるＪＡ庄内みどり、ＪＡ袖浦を含む関係各機関の協力を得ながら、本事業を展開、推進していきます。 また、年度ごとに多少変動はあるものの、平成24年12月31日現在の遊休農地面積が64.5ha確認しております。しかしながら前述の協議会事業を通し、これまで8.5haほど解消とあわせまして、25.6haほどの解消を達成しております。今後ともこの事業を積極的に展開していきたいと考えています。 これからの具体的な対応といたしまして、一つには、遊休農地の現場で活用しやすい基盤整備や交換分合に向けての環境整備への提言を建議などを通じ行いたいと考えております。 次に、国の指導要綱にも示されておりますが、原野化した山林と農地に関しては近隣農地の状況も踏まえて、非農地とする地目変更も考慮する必要があると考えております。そしてこれからも水稲、大豆を基本に据えながらも、花卉、花木などの園芸振興に加えて法人化の推進、新規就農者の育成や６次産業化、グリーンツーリズム等積極的に経営に取り込むなど、関係機関が一体となり農業振興を推進することにより農地の有効活用が進み、遊休農地の解消が図られていくものと考えております。
◆13番（堀孝治議員） タイトルは合併特例債の活用ですから、先ほど市長から平成27年度以降の合併特例債使用額の提示ありましたけれども、駅前のアンダー道路入っていない。これ平成24年３月に出された資料によれば78億円かかって、東西道路には最低でも48億円かかる。その他30億円なわけです。調査をしてやらなければやらないというふうな結果になるのかどうか、まず聞かなければいけませんけれども、こういった大きな事業を何年度まで想定してやるというところが私たちに見えなければ、中期展望を確かなものとして捉えることができないということをまず言わなければいけないと思います。 その例が、平成24年度と平成25年度の比較が大きく違ってきたということです。毎年出す中期展望がこれだけ変わる、市長かわったんですから見直しをした、平準化をしたというお話ありましたので、そうしたことも考えられるんでしょうけれども、私は例えば総合計画10年出します、総合計画も５年で見直します、その期間くらいはきちっとした中期展望を出すのが私は普通ではないかと思います。それにはしっかりした投資計画が見えていないと、こうした議論もできないわけですよ。そのためにも、より精査した中期展望を出していただかないと、こういった財政のあり方みたいな議論は私はできないもんだと思っています。ですからいつも、額だけじゃなくて想定されるものを出してください、特に大きなものだけでいいんです。 先ほど話ありましたけれども、じゃ例えば消防署でも設計に何年かかって、どのくらいの年度で、どのくらいの金額を想定するのかということがなければ、
財政中期展望出ないわけでしょう。平成27年度で38億円、平成28年30億円、平成29年度35億円と金額を出しているわけですよ。皆さん、持っているはずなんです、基礎的などのくらいのもの。例えば中期計画で30年以降21.5億円と言いましたけれども、その21.5億円を平成30年以降くらいはこれはいいでしょう。財政運営上このくらいしか出せない。そういった計算であればしようがないのかもしれません。先ほど市長答弁したように、大きな投資はできないけれども、いろんな修理費とか維持費とか、そういったものには出さなければいけないでしょうと、ここはいいと思いますよ。だけれども、この今の合併特例債使用する時期に、そうした金額を想定していながら議会に示せないということ自体が私はわからないんです。そのことをどう考えているか、もう一度お答えください。平成27年度以降の想定した金額は何が入っているのか、もう一度お答えください。 それから、前者にもありましたけれども、667億円の市債ですけれども、これは全部市の借金じゃなくて、例えば過疎債、合併特例債やそれから臨財債なんか、これは100来るわけですから、全てが市の借金ではないというふうに捉えればいいのかもしれませんけれども、これだって例えば中期展望の中で何でどのくらい投資あるから、例えば臨財債ならこれくらい来る、過疎債ならこれくらい来ると見ているわけでしょう。そういうものが過疎計画あるいはそういった計画の中から生まれてきているんだと思います。そういうふうに考えれば、実際の中のいわゆる市債の中身は当局なんかに聞かなければわからないんですが、そういった面では私は市債は85億円、86億円ほど出して減らしている努力をしていることには、それは大変いいことだと思うんですが、これだって
財政中期展望にかかわることですから、やはり投資的経費、上の歳入については、義務的経費については、このパーセンテージで見れば、そんなに市の中では変わっていっていないんだろうというふうに見ていいと思うんです。とすると、やはり私は投資的経費やその補助金を活用した事業をどんなものを持ってくるのがこの中に見えるかというところがわからないと、私はその議論にもならないんじゃないかなと思うんです。そういった意味で質問しているわけですから、そこのことを丁寧に答えていただきたいというふうに思います。 時間がないんであれですけれども、農業ですけれども、これは今、今度は農業再生会議というふうに名前が変わったんだそうですけれども、これは市長がトップになっている農業全体の施策を考える会だと思っています。その中には土地改良区や農協、農振の会長とか農業団体を代表する皆さんが入っています。私はこの中で施策を練るべきだと思っているんです。ところが事務局の提案事項しかなっていないと私は思っています。何でそういう酒田市の農政を決めるトップの会議がそういう議論できないのか、私は不思議でなりません。片方の提案ではいいんですけれども、先ほどの農業の中で話しましたけれども、じゃ認定農業者会で出荷団体として登録しましょうなんていう動きはないわけです。それをどこでやっていくのかということです。認定農業者の代表が、たまたまトップの人がそういう意識があって、じゃ我々で出荷団体しましょうよとやればいいんでしょうか。そうではなくて、やはりそうした全体の酒田市の農業施策を考える団体の中で、何が課題になっているかということを提示して、どういうふうに進めていけばいいということを提示しなければ、私は農業再生はできないんだというふうに思っています。ですから、ただ会議をするのではなくて、そういう議論をしていただきたいということをこれは要望しておきます。 それから、自治会といわゆるコミュニティの補助金ですけれども、私は最終的には一本化すべきだと思っています。自治会とコミュニティ、現状、旧地域にも自治会とコミュニティがあるわけで、補助金制度が二本になっています。合併して困難であった水道料金、保育料も統一してきました。これによって負担がふえた人あるいは減った人、例えば平田の大口径の水道の企業の皆さんは負担がふえたわけです。そういった皆さんの痛みを分かち合いながら一本化してきているわけです。ところがコミュニティは自治会はまだ一本化になっていません。何が原因なんでしょうか。一本化したほうがいいと思うのかどうか、その考え方を伺います。 その調整交付金という考え方、市長が判断されて、今回調整交付金という制度から少し継続しましょうという話でした。大変ありがたいというふうに思いますが、やはり継続性がないということと、それからこの金額をどういうふうに積算して60万円でいいんだろうかと、そのまま。１万6,000円を２万2,000円にしたその根拠って何ですか。そこをお答えください。 そうしたものが、はっきり希望があったからこれだけ上げたんだというものにも、各自治会やコミュニティに説明に行ったときに、いや、この金額ってこういう理由で上げました、調整交付金、ことしで切れるんで60万円、そのままにしますよと、こんな単純な考え方で私はいいのかなというふうに思います。ですからその根拠を少し聞きたいと思います。 それから、市の審査能力の向上ですけれども、委員会の中で建設部長からは、私は技術職というのはきっちり育てていくべきだし、それを市が担っていくべきだというお話をいただきましたので、私もそのとおりだと思いますし、先ほど言いましたＧＩＳなどいろんな多岐にわたる能力がなければ、頭が働かなければできない事業というのは、これからますますふえつつあるんだというふうに思います。ぜひこれもそういった人材を技術の継承も含めていくべきだというふうに、これは意見として申し上げます。 以上質問しまして２問目とします。
◎村上秀一財務部長 財政展望関係についてお答えを申し上げます。 しっかりした展望をより精査をしてという趣旨がまず第１点でございました。おっしゃるように、駅前については道路を入れて79億円という数字が出されたこともございましたけれども、今の展望にはアンダー道路の分は市長が答弁申し上げたように入ってございません。なかなか議員がおっしゃるような制度になっていないのが現状でございまして、事業が少し現時点で固められる状況ではないことを御理解をいただきたいというふうに思います。 それで想定している、まず少し大きな規模の事業ということでございますけれども、新庁舎については平成28年度まで、それから駅前整備については、駅前広場のほうにつきましては平成29年度まで、それから優良建築物のほうにつきましては平成27年度までということでございます。それから斎場については平成26年度から平成30年度までと、それから消防署関係につきましては平成26年度から平成29年度までというような、一応スパンで現在のところは見込まさせていただいております。 それから、少し交付税算入に絡んだお話がございました。大きなくくりで申し上げれば合併算定がえから一本算定がえに変わるということの現時点でのデータをもとにして、まずおおまかに20億円という数字は常々申し上げているわけですけれども、それはそれとしてもちろん生きておるわけですけれども、あとその合併特例債を活用したことによって交付税が後追いで入ってくるという部分は、またこれと別枠というようなイメージでおりますので、そういう意味では交付税算入分については財政展望に提示している分については、その分の加算はなっておると。20億円分の減額は減額措置になっている分としつつも、その加算分は加算をして提示をさせていただいているということでございますので御理解をお願いいたします。 以上でございます。
◎杉原久市民部長 コミュニティ振興会の補助金、それから自治会の補助金それぞれ地域ごとに差異があるということで、一本化すべきということでございますけれども、将来的にはそれぞれ全市一本化すべきと考えているところでございます。 今回、コミュニティ振興会補助金のうち旧公民館地区の部分について60万円ということになったわけですけれども、これにつきましては、コミュニティ振興会のほうからも経費支援の御要望をいただいたことと、これまで激変緩和措置ということで段階的に減額してまいったわけですけれども、そういった支援をもう少し手厚くしてほしいというような要望を理解しまして、平成24年度の金額を下回らない金額にしたものでございます。 それから一方、自治会の補助金のほう１万6,000円を２万2,000円というふうにしたわけですけれども、この根拠といたしましては、自治会の基礎的経費に支援するというようなことで、自治会館の維持管理に係る経費として、１年間の光熱水費の基本料の年額の２分の１程度を補助したいというふうに考えました。細かく積算は申し上げませんけれども、その結果、２万2,000円の補助とするのが妥当だというような考えに立ちまして、今回6,000円を増額させていただいたものでございます。
◆13番（堀孝治議員） ３問目はあれですけれども、先ほど言いましたように農業委員会のほうは、まず建議やるわけですけれども、農業委員会は現場の農業を代表する方の集まりです。ぜひ現場の苦しさを見ていただいて、かつて本当に苦労して小作権を解消した苦労を忘れないように、さらに頑張るべきだと私は思います。そして現場に合った施策の提言をやっていただきたいと思います。市だけに提言しても、これはできるもんでもありませんし、農業会議や全国へやはり発信していっていかなければ、私はできない問題だというふうに思っていますので、これも意見として申し上げておきます。 それから、財政展望ですけれども、これは本当に単年度の収支の中から出していく展望ですので、将来見えないというの、よくわかりますが、何度も言いますけれども、私はやはり少なくとも合併特例債、この大きな事業投資しているときに、しっかりじゃ毎年変わったものを出すんじゃなくて、何回も言わせてもらいますけれども、きちっとした計画があって初めて財政運営ができるんじゃないでしょうか。ころころ変わるような展望じゃ、私は財政運営じゃないというふうに思います。ぜひそうした展望を出していただきたいと意見を申し上げて終わります。
○高橋千代夫副議長 ３問目は意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○高橋千代夫副議長 次に進みます。 17番、
阿部ひとみ議員。 （17番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆17番（
阿部ひとみ議員） 私からも、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、婚活支援についてお伺いをいたします。 1960年ごろまでは７割がお見合い結婚であったそうですが、その後、徐々に比率が逆転し、1990年代にはお見合い結婚は１割以下になり、ほとんどの人が恋愛結婚をしていることになりますが、現在は御存じのように結婚そのものが減少している時代です。お見合いおばさん的な女性や仲人さん的な男性も存在しなくなり、お世話をしてくれる人間関係がお寒い状況であると思います。そこに登場しましたのが、地方自治体の婚活支援対策でありまして、婚活という言葉がポピュラーになっております。 正直申しますと、なぜ自治体が婚活支援までしなくてはいけないのかと、初めは戸惑いもありました。しかし誰もがそのうち自然に結婚することになるわけではないと、今その現状を突きつけられております。 ある報告書を見ますと、このまま晩婚化、未婚化が進行して、20年後には男女とも４人に１人が結婚しない社会になりかねない状況にあるとしております。結婚しない理由としましては、１位は男女とも適当な相手にめぐり会わないというのが全体の６割、２位は男性では結婚資金、生活資金不足というのが３割、女性では自由やお気楽な生活を失いたくないというのが３割となっております。 自治体による婚活支援は、少子化対策や農村における後継者対策として取り組まれており、自治体が支援していることで安心感や信頼感が持てるとされております。本市におきましても、結婚推進支援事業で支援推進員の方が平成25年度は18名いらっしゃいます。支援員の皆様の並々ならぬ御努力により、成果が見えているとお聞きしておりますし、今後も確実なところで非常に期待をしているところでございます。 それとは別の視点での結婚支援について何点かお伺いをいたします。 まず１点目に、自治体で婚活に取り組むことについてでありますが、市長施政方針には大きな項目の３番目で、市民の元気があふれるまちづくりの中で安心して子供を産み育てる環境の充実という中で、少子化対策の一環として、結婚を希望している独身男女に出会いの機会を提供する結婚支援員の活動支援の充実と、さりげなく述べられております。自治体が婚活に取り組むスタンスについてお伺いをしたいと思います。 ２点目に、街婚への支援についてお伺いをいたします。 街コンと申しますのは、まちぐるみで行う大型の合コンイベントのことでありまして、同性２名以上が１組になって、開催場所の飲食店の飲み歩きや食べ歩きをしながら出会いを求めるというものです。とても気楽に参加できる形のイベントであると思います。同じ地域に住む人同士の出会いの機会が多くなる点、まちの活性化にもつながるということで全国的に注目されております。 街コンのブームに乗って、昨年は街コンの発祥地である宇都宮市を中心に日本街コン協会が立ち上がり、街コン４カ条なども制定されております。１つ、まちを知る者が主催している、１つ、まちと連携がとれている、１つ、まちににぎわいをもたらす規模である、１つ、まちの幸せを目指しているとなっております。まさに本市の目指すところの地域活性化と結婚支援のきっかけづくりになるのではないかと考えます。そのサポーターとしての支援に一役買ってみるのはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、農業委員会での農業青年出会い・交流創設事業についてお伺いをいたします。 市長の施政方針には、基幹産業である農業については少しずつ担い手が育ってきています。その担い手を育成するとともに、さらに増加させる策を考えなければなりませんとあります。しかしながら国政調査によりますと、農業人口が平成７年は6,452人でしたが、平成22年には4,092人でありまして、農業人口の減少と農業従事者の平均年齢が65歳と高齢化が進んでおります。農業の後継者問題は、本市にとりましても非常に大きな問題であると捉えております。 そこで、農業委員会では農業の後継者を確保することを狙いに、農業関係機関との協議会の中で、出会い・交流イベントを開いておられますが、どのような形で進めておられるのか、また平成25年度はどのような施策をお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 平成15年に地方自治法の一部改正によりまして、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができるとして、指定管理者制度が導入されました。施行されてから経過措置としての猶予期間もありましたが、ことしで10年目に入り、本市の指定管理の施設は、観光物産館、土門拳記念館、美術館、光ケ丘プール、鳥海高原牧場、ゆりんこ、そして各学童保育所に加えて、平成25年度からスキー場、山王くらぶ、旧鐙屋、天体観測館など50カ所に及んでおります。そこで現在の状況を踏まえ、以下５点について質問をいたします。 １点目に、指定管理者制度での効果についてであります。 この制度は、民間を主体とし、自由な発想とノウハウを活用した市民へのサービスの向上と行政コストの縮減を目的としておりますし、非常に期待するところが大きいと考えます。先ほど申し上げました各施設が、民間事業者やＮＰＯ法人、管理組合、自治会が指定管理者になっておりますが、それぞれが各分野において専門的なノウハウを発揮されておられると思います。そこで、この公の施設が直営である場合と指定管理者制度に移行した中で、どのような効果があると認識されておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目に、選定委員会についてお伺いをいたします。 本市におきましては、この制度においての包括的な条例は制定されておりませんで、それぞれの指定管理者の個別の条例が制定されております。その選定及び取り扱いについては、酒田市指定管理者事務取扱基準に沿って行っております。その中で候補者の選定に当たり選定委員会を設置しておりますが、現在の設置規定では副市長、総務部長、財務部長、教育部長が当たっておられます。本市の取り扱い基準では、指定管理者の選定方法は公募になっておりますし、情報公開もされておりますので、透明性は確保されていると認識をしております。 ところで、本市の候補者の選定基準の選定委員会の項目には、審査の透明性や公平性を確保するため、委員には外部の有識者を含めることができるとされております。例えば弁護士とか公認会計士などの専門家を選定委員に入れる検討はなかったのでしょうか。今後の構成についてはいかにお考えか、お伺いをいたします。 ３点目に、指定管理期間についてお伺いをいたします。 本市の指定管理の取扱基準では、それぞれ施設ごとに期間が設定されており、おおむね３年から５年程度とされております。単年度設定としないことでの合理性をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ４点目に、施設管理委託料の積算についてお伺いをいたします。 本市においては、包括的な条例が定められておりませんので、それぞれの施設での管理委託料の設定になっておりますし、取扱基準での協定の締結で施設の管理委託料や管理に係る目的事項については、指定後に指定管理者と協議し、協定を締結するとなっております。この制度の本来の趣旨からしますと、やはり直営時より費用が縮減されていると認識いたしますが、委託料の設定をする際に何を基準としておられるのか、お伺いをいたします。 ５点目に、指定管理者が行う業務管理のチェック体制についてお伺いをいたします。 本市では、常日ごろから指定管理者の業務について確認を行い、適切な指導に努めるものとしております。さらに毎年度事業の評価を行うとされております。この評価はどのように実施されておられるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 阿部ひとみ議員の御質問にお答えをしたいと思います。 私のほうから指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。 指定管理者制度の効果についてということでありますけれども、これは民間のノウハウを活用して、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応することによって、利用者の満足度を上げながら行政経費の節減も図っていくというふうなことを我々としては期待しているわけであります。例えば温泉施設での早い時間からの営業あるいは観光スポーツ施設でのイベント開催など、指定管理者の創意工夫によって施設の有効活用と利用者の利便性の向上の面で効果が見られております。 経費の面でいえば、指定管理者が主体的に施設の維持管理業務、従業員の労務管理を行いますので、市では管理に要する間接経費の削減につながっていくというふうに思っております。 それから、選定委員について専門的といいますか、弁護士あるいは公認会計士を入れるための検討をしたのかというふうなことでありますけれども、先ほどの質問の内容にもありましたけれども、言われたとおり市職員４名が今やっているわけでありますけれども、条例の中に必要に応じて委員に外部の有識者を含めることができるというふうになっておりますので、私どもとしては今のところはその必要があれば外部委員を入れていきたいというふうに思っておりまして、恒常的に弁護士、公認会計士については勉強をさせていただきたいと、こう思っております。 それから、指定管理期間について単年度としない理由は何かというふうなお話でありますけれども、指定の期間は基本は５年というふうなことにしております。指定管理者となるに当たりましては、初期投資あるいは人材確保、それから従事者の業務への習熟訓練などが必要であります。したがいまして一生懸命やった結果、単年度指定というふうなことになりますと、指定管理者側に過大な負担がかかり、コスト面でも管理経費の削減につながらないというふうなことが予測されます。 それからもう一つ、逆のほうで、長くやらせるということについては、逆に効率的な管理の観点から適切でない場合も出てくるというふうなことで、現在のところ５年というふうなことにさせていただいております。 それから、委託料の積算について何を基準にやっているのかというふうなことでありますけれども、指定管理者が管理を行うために必要な経費については、全て市からの委託料で賄うというのが、まず１つあると思います。もう一つは、利用料金を指定管理者の収入として、そして間に合わない分を市から委託料で賄う、それから３つ目には全て利用料金で賄うという３つの方法があります。本市としては、利用料金を指定管理者の収入とする施設について、収入がある施設については管理費経費を積算し、そこから料金収入の見込み額を差し引いた額、いわゆる収入を差し引いた額を委託料として積算をしております。 それから、指定管理者が行う業務管理のチェック体制・評価はどうするのというふうな話でありますけれども、自治法に基づいて毎年度終了後の事業報告の提出が義務づけられておりまして、その法律に基づいて管理業務に係る出納関連の事務については、監査委員により監査を行っています。書類の報告、それから監査委員による監査、こうしたものでチェックをさせていただいております。 それから、日常的には施設の所管課に管理状況を毎月報告をしていただいて、所管課が適切な管理をしているか、そのチェックを行い、必要な場合には指示をしているというふうなことでございます。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうから婚活支援について御答弁申し上げます。 初めに、自治体で婚活に取り組むことについてということでございますけれども、阿部議員のおっしゃるとおり、市長の施政方針でも述べておりますけれども、少子化、晩婚化、未婚化というのは非常に重要な行政課題として認識しているところでございます。特に少子化につきましては、保育所の定員とか小中学校の児童・生徒数に直接影響するだけでなく、将来の労働生産やまちづくりに大きく影響するものであり、非常に大事な課題だということでございます。 こうした中で、少子化対策の一つとしまして、地域の皆さんから結婚支援推進員ということでなっていただきまして、結婚を希望する独身男女の出会いの場を提供して、仲介役として活動していただいているものでございます。 ただ、基本は結婚の意志を持った方がみずから行動するということが第一になるわけですけれども、男女の出会いの場があることは非常に重要であるというふうに考えますので、官民挙げてそうした機会をふやしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、街コンへの支援についてでございますけれども、昨年８月に市内の５つの店舗の方が主催しまして、Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｎａｋａｍａｃｈｉ．Ｃｏｎというのが開催されております。募集人数としましては、男女各80名でございますけれども、これは男女の出会いだけを目的としたものではなくて、中町のにぎわいですとか飲食店のＰＲ、それから中町に来てもらうということで、特に未婚の方ということではなくて実施されたようでございます。 婚活支援の一環としまして街コンを開催するということは、出会いの場の創出、それから地域活性化が同時に推進される点からも有効なものと考えられますので、市としてサポートについても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （
五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 阿部議員の質問にお答えします。 農業委員会で農業青年出会い・交流創設事業についてどのような取り組みをされているかというお尋ねですが、まず少子化、晩婚化もさることながら、農業という仕事を通じて女性と出会う機会が、以前と比べ意外に少なくなってきているのではないかという現状認識に立っております。農業青年に積極的に出会いと交流の場を提供しようとするための事業であります。 平成21年度にスタートし、平成24年度までの４カ年で講演会２回、男磨き講座２回、イベントとして梨狩り、稲刈り、ブドウ狩り、メロン、エダマメの収穫などなど15回ほどイベントを開催しております。農業青年が自信を持って楽しく会話ができるように農作業や収穫体験を盛り込みながら交流パーティーを行ってきております。ちなみに15回目は今月24日に開催の予定です。 また、平成23年度には出会い交流事業内ではありますが、酒田市、遊佐町、三川町の女性農業委員が協力して、おせっかいおばさんの会を結成し広く参加者を募ることにより、参加者が応募しやすいのではないかという視点で、広域の交流パーティーも開催しております。これまでの事業を通して、カップルのほうですが10組と、１組の成婚が報告されておりますし、本事業で若者の定住促進が図られることにより、農業後継者の育成と農村地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 次に、今年度の男磨き講座の予定はないのですかというお尋ねもありますのでお答えいたします。 イベントの開催日に向けて、話し方や身だしなみ、マナー、服装、美容院の利用方法など少し細かく学習する男磨き講座は好評であります。参加男性のスキルアップに確実に結びつくことから、平成25年度も参加者を対象に、８月、10月、11月の各イベントを開催する計画でありまして、おおよそ１週間前に男磨き講座を予定しております。これからはイベント参加者の確保や成果を考えると、当市結婚支援推進員との情報交換や連携も密にすることが大切と考えております。 以上であります。
◆17番（
阿部ひとみ議員） 結婚支援についてでありますけれども、大事な課題であるんだというところで、非常に前向きな御答弁をいただいたことに、少し希望が出てきたかなというふうに感じております。やはりそういう機会をつくることが政策ではないかなと思います。やはり自治体でだと、例えば若者の就職の厳しさを何とかしようというようなことは、行政課題で早くから認識されているようなんですけれども、晩婚化とか未婚化とかそういうものには余り触れたくないなというような部分ではあったかなと思います。やはり、多くの若い男女が結婚を望みながらもなかなかたどり着けない、自分からはがんがんいけないシャイな人に対しての行政の婚活支援というのは、非常に大きな役割を果たすのではないかなと思います。 本市でも、とびしま丸のクルージングでの婚活も予定されているようでありますし、11月にはシティマラソンが開催される予定になっておりますので、その中でのマラソンの中での婚活、ラン婚などもありなんじゃないかなというふうに思います。 それから、他市の例を申し上げますと、映画村でのエキストラの体験なんかを通して、フリートークでの男女交流が行われておりますし、スキー場でのスノーボード教室の開催の中で、交流などを支所単位で行っているということも伺っております。先ほど前者の質問の中で、それぞれの支所長の思いのたけを述べていただいたということもありますので、それについては御意見を申し上げておきたいなというふうに思います。 また、街コンにつきましては先ほど御紹介いただいたようですけれども、中町での男女80名の街コンを行われたということなんですけれども、やはり協力していただく店舗の数とか参加人数をもうちょっと規模を拡大した中で、本市に住む人同士の出会いの場をやはり多くなるように、そしてまた、まちの活性化につなげていけるのではないかなと考えますので、それから異業種交流ということも考えられると思いますので、企業対企業、または団体同士でのイベントにも取り組むこともできると考えますが、所見を伺いたいと思います。 それから農婚についてですけれども、前は青年団活動というのが活発な時代がありましたけれども、その中での出会いが相当数あったのではないかなと思います。やはり農業をする中での出会いはほとんどないのではないかなと、先ほど会長もおっしゃっておりましたけれども、男性は女性に対してどのように声をかけたらいいのかわからないと、無口なままで、そのまんまおられるということもお聞きしております。 やはり、最近までは草食系男子というふうに言われていたんですけれども、今やもうプランクトン系男子と言われておりますので、ぜひ先ほど御紹介いただきました男磨きの講座、これをしっかり開いていただいて、さらにその上におせっかいおばさんが登場してくれて背中を押していただくことで、やはりきっかけづくりができるのではないかなというふうにして思いますし、とても心強いなというふうに感じております。 御答弁の中には、平成25年度は広域的な婚活支援もお考えのようですし、15回目になるということで、３月24日の婚活パーティーがありますよね。これ恋のマルシェということですか。多分恋のマルシェの部分だと思うんですけれども、この際なのでもう少し詳しく恋のマルシェについて御紹介をいただきたいなと思います。 それから、指定管理者制度についてですけれども、先ほどの答弁ですと、やはりコストの削減だけに走るんではなくて、御答弁いただいたように一番重要な点としては、やはり市民への福祉、サービスの向上と利用者の満足度を高めるということであると思います。許される経費の中で最大の効果が得られる方策であるような制度であることを望んでいるところでございます。 選定委員会におきましては、御答弁いただきましたが、専門家のほうはその都度考えていくということでありましたけれども、利用者が入ることも必要ではないかなと考えます。利用者の選定に対しましては難しい部分もあると思いますが、やはり市民が入ることによって緊張感も生まれますし、より丁寧な説明と審議が求められるんではないかなと思います。透明性の高い制度になるのではないかなというふうに考えますので、所見を伺いたいと思います。 また、指定管理の期間につきましては、基本としては５年としているということになっておりますが、やはり安定した管理運営がスムーズに業務をこなすということにおきましては、やはりそのぐらいは必要ではないかなというふうに私も考えます。このたびの指定管理者、平成25年からの指定管理者の中で、管理期間が先ほど基本は５年だということでしたけれども、３年の施設がありましたけれども、この背景は何かあったのでしょうか、お伺いをいたします。 また、管理委託料の積算につきましては、委託料の積算ではやはりコストカットというかコストの削減とかというふうになれば、賃金やその労働条件の低下にもつながるのではないかなというふうに思いますので、きちんと考えていただきたいなと思いますし、多くの自治体が、委託時における予算から10％削減した額を設定されているというようなお話も聞いておりますが、本市のほうはどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 また、指定管理者の御努力によりまして多くの利益があった場合は、次年度の委託料が引き下げられるということもお聞きしておりますが、想定外の事態におけるリスクが発生した場合はどのような積算が行われているのか、これもお尋ねしたいと思います。 また、業務チェックにつきまして、御答弁によりますと各担当課でのチェックと、それから監査委員のチェックをされているということですね。出納事務については、監査委員の方の関係書類の提出やらの細かく監査が行われているというふうにお聞きしましたが、問題ないとは思うんですけれども、実際監査委員の書類を見させていただきますと、使用料や委託料の問題、それから手続の不備などが指摘されておりますので、チェック体制においての監査委員の御意見がおありになればお聞かせいただきたいなと思います。 ２問目終わります。
◎杉原久市民部長 大変さまざまな例を上げていただきましてありがとうございます。ラン婚というのはちょっと初めて私も聞いたんですけれども、結婚につきましては御本人の意思が一番大切なことではございますけれども、そういう意志のある方の出会いの場づくりというのは、確かにしていかなければならないと思っております。これについては民間に任せっ放しとか行政だけでというようなことではなくて、民間も行政も一緒になりまして、さまざまな機会を捉えてそういう場を設けていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 先ほどお尋ねありました恋のマルシェ事業そのものだそうです。まだ現在、応募者、男女とも半分ぐらいしか満たないということですので、議員の各位の皆さんからも参加者を推薦していただければありがたいと思います。 催しの方法ですけれども、パーティー形式で食事とかお酒を中心にやられるのかなと思っております。ちょっと詳細に関しては承知しておりませんので御容赦いただきたいと思います。 それから、女性２名同時に申し込まれた場合は、料金が半額の割引だそうでございます。それから会の最後にはパートナー選びということで、お互いに何かやりとりして、カードか何かが一致すればペアが誕生と、そういうふうな流れで進むと聞いております。 なお、閉会後にはそういう会に関係なく、一斉にメール交換がなされて、大変和気あいあいと進んでいると、こういうふうにお聞きしておりますし、事後調査というのは、今プライベートの関係ありまして、そこまでカップル成立はわかりますけれども、それ以降は本人同士の意志に任せると、こういうような形をとっているとお聞きしております。 以上です。
◎
太田豊総務部長兼総務課長 私のほうから、指定管理者の関係で選定委員会に利用者の代表を入れることについての所見をという御質問をいただきました。 選定委員会について求められますのは、議員のおっしゃられるとおり透明性、公平性ということがまず求められます。この場合、利用者をどう捉えるかということなんですけれども、ある意味では利用者も受益関係においては一定の利害関係者になってくる可能性があるということも考えられますので、一概に利用者を選定委員に入れると、市民の代表として入れるということについては、現在のところ考えていないところです。 ただ、当然その選定の中において、市民の皆さんのさまざまな利用者の立場でのいろんな声については、選定に当たって反映をしていくように検討はしていきたいというふうに考えているところです。 それから、想定外の場合のリスクが生じた場合という、ちょっと具体的にどのような場合、想定外ということでおっしゃられたもんですから、私もちょっと想定できないケースなもんですから、どうお答えすればいいのか、ちょっとわかりません。通常は例えば指定管理者のそのインセンティブを働かせる仕組みとして、例えば管理委託料においてその利益を出した場合などについては、それは当然指定管理者の収入として、企業努力の、営業努力の結果として評価をするというような考え方をしておりますし、また収入が下がった場合、このような場合に収入が下がった場合でも、それは営業努力の不足ということで、市としてはそれは基本的には補填はしませんという考え方をしております。 ただ、これ以外の通常の営業の範囲外のところで不足、本当の事態が起きた場合、災害とかこういった場合については、また別途協議ということになろうかと思います。 以上でございます。
◎加藤裕監査委員 指定管理者について、チェック体制に関するその意見ということでございましたけれども、監査委員監査におきましては、先ほど市長答弁にもあったわけですけれども、毎年度毎年度、一定数の指定管理者に対して出納事務あるいはそれに関連する事務を中心として監査をさせていただいております。 この場合、担当部局と、それから指定管理者側と両方に対して監査を行うということでございますけれども、何よりもやはり指定管理、これ成功に向けて大事なことは、担当部局がしっかりとそれをモニタリングをするということに尽きるんだというふうに思っております。その点では議員おっしゃるとおり、チェック体制の確立というのが何よりも重要なことというふうに認識をしておりますけれども、今年度は２カ所監査をさせていただきました。１つは公益研修センター。これは公益文科大学で指定管理しておるところでございますけれども、もう１か所が写真展示館、これは財団法人土門拳記念館が指定管理をしていただいている。この両方の事例、監査をしたことを通して、少し担当部局のチェック体制に甘いところといいますか、必要な指示等は行っているんですけれども、条例あるいは協定等に基づいて、必ずしも十分な指示につながらない例もなきにしもあらずであったという、具体例を申し上げれば、協定で毎月毎月事業報告求めるといったような規定になっていたわけですけれども、協定に規定された内容の報告が十分その報告受けていないといったようなそういった事例もございましたので、こういったところを十分やはりチェック体制、まだまだ整える必要があるなと、そういう感じを抱いたところでございます。 以上です。
◎大石薫商工観光部長 指定管理の３年の期間のがあるということでございますけれども、実は眺海の森さんさん、これにつきましては、今年度末で一旦指定管理の期間が終わります。来年度、今の４月からですけれども、４月からこれまでの宿泊施設さんさんに加えまして外山ロッジ、展望休憩所ビアン、スキー場、天体観測館ということで、複数課にこれまでまたがって直接管理していたものを、全て一括して指定管理にするということで、施設数が非常に多い、あるいは複数課にまたがっている、屋外施設ということもありまして、少し管理運営上で課題等があるのかなと思いまして、まずは３年ということで今回指定管理をしたものです。これを一括して運営をして特別課題等がないようであれば、次回以降については他と同じような考え方で持っていきたいと思っております。 以上です。
◆17番（
阿部ひとみ議員） そうしましたら、まず最初に婚活支援からなんですけれども、先ほど農婚につきましては、やはりまだ人数が半分ぐらいだということですので、ぜひ皆さんからも御協力をいただきたいなということで、お声をかけていただきたいなというふうに思っております。 11日で
東日本大震災から２年になったというわけなんですけれども、その影響で家族のきずなということをすごく求める人がふえたということで、きずな婚ということで結婚意識が高まっているなというような報道も聞いたこともあります。また婚活は若い方だけではなくて、結婚したいなと思いながらも気がついたら50を過ぎていたというような人にとっての大人婚も非常に話題になっております。お茶飲み友達というか、そういう相手探しといいますか、また高齢になってからのひとり世帯の増加が懸念される中で、その施策の一つになるのではないかなとも考えます。１回目の質問でも申し上げましたけれども、行政が少しかかわるということで安心感が得られるということ、それから継続していくということが非常に大事なんではないかなというふうに思っております。 山形県でも、婚活支援に対しましてはとても力を入れておりますし、先月は結婚サポートセンターも設置されておりまして、コーディネーターが常駐しているというところで、とても活発に取り組んでおられます。本市におきましても、もっと積極的に婚活支援に取り組むべきと考えますが、再度御所見を伺いたいと思います。 指定管理者制度についてでありますけれども、先ほど監査委員の方も監査をして厳しくチェックをされているということなんですけれども、評価委員会を設置している自治体なんかもあるようなんですけれども、今後の体制についてのお考えをお伺いしたいと思います。 それから評価の点での重要なところでは、やはり市民の安心・安全を確保しなければならないのではないかなと考えますと、事故が発生しないことが何よりなんではありますが、万が一の場合に対応できるような保険の加入に関する事項とか、それから危機管理に対する事項なんかを取り扱い基準の項目のところに盛り込む必要もあるのではないかなというふうに考えます。御所見をお伺いします。 それからまた、本市には公共の施設がまだまだたくさんあるわけですけれども、今後も指定管理者制度を活用されるんであろうと考えます。ただ、その制度になじまないような施設もあるのではないかなと思います。私個人としては、社会教育的な施設である図書館ですとか美術館とか、そういうものは指定管理者制度にはなじまないのではないかなと考えます。 今後進められるのではないかなと考えられる施設は、斎場であったり駐車場であったり、市民会館なんかもあるんではないかなと思います。また午前中の質問の中にもありましたけれども、小牧浄水場の民間委託の導入というような御答弁もありましたけれども、そのような水道事業も、今後指定管理者制度の導入になるのかどうか、本市の考え方をお伺いをしたいと思います。 最後に、指定管理者のモチベーションの維持と向上させるインセンティブを得て、さらに良質な公共サービスが適正に確実に実施されますよう御期待を申し上げまして、私からの一般質問を終わります。
◎杉原久市民部長 婚活につきましては、大変重要な課題というふうに捉えております。婚活、それから結婚支援というようなことについて、多様な機会を創出するよう努めていきたいと考えているところでございます。
◎
太田豊総務部長兼総務課長 まず第１点、評価委員会という御意見がございました。基本的には、毎年所管課がその業務をチェックをして、それが本当に市民の皆さんの満足度につながっているかどうか、こういったものをまずチェックすることが大切だろうというふうに考えております。 また、そうした指定管理者の業務の評価が次の期間の選定に当たって生かされていくと、選定の中でそういった評価が生かされていくということが盛り込まれるということを今後検討していく課題にはなるかとは思いますけれども、そういう観点から、改めて評価委員会というところまでは、まだ今の段階では考える必要はないのではないかなというふうに考えております。 それから、市民の安全・安心の観点で、もし万が一の場合の対応ということですけれども、基本的には指定管理をしている施設については基本的には市の施設でございますので、市としては保険に加入をしているということになります。したがって、もしその建物の施設上の瑕疵、建物の瑕疵によって例えば市民の皆さんに何らかの損害が生じた場合については、それは市が責任を負うということにまずなります。ただ、その指定管理の管理運営業務の中で、管理運営業務の瑕疵による場合については、基本的にはその指定管理者がその責を負うということになりますけれども、こうした責任の分担については、当然、指定管理者との協定によってあらかじめ定めておくということになります。 それから、今後の指定管理のいろんな施設への導入につきましては、それぞれの施設の性格、役割、こういったものを十分踏まえながら、より効果的、効率的な管理によって利用者へのサービスの向上が図られるかどうか、そのためには指定管理制度の導入がベターかどうか、こういったものを個々に判断をしながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
小野直樹水道事業管理者 水道も、小牧浄水場につきましては包括委託というようなことで委託をしてございます。やはり我々も民間のお力をお借りをして、効率的に運営できるところは効率的に運営したいということでございまして、そういうものをもっともっとできるのではないかなということで、今、内部で検討しておるところでございます。
○高橋千代夫副議長 ほかは意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋正和議員質問
○高橋千代夫副議長 次に進みます。 10番、
高橋正和議員。 （10番
高橋正和議員 登壇）
◆10番（
高橋正和議員） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 大見出しの１番目の一面についてであります。現代のいじめの特徴は、今は文科省となっていますけれども、文部省の1985年にいじめを定義した文言の中には、「自分より弱い者に対して言う言葉」が含められていて、その定義から弱い者いじめという言葉がひとり歩きしてしまったということで言われております。 しかし、実際には起きた事件を分析された中で、決して弱い者だけがいじめられているわけではないようです。とりわけ、いじめで自殺する子供に関しては、逆に言えば強い意志の持ち主である場合も少なくないと言われているようです。不登校などの形をとらずに自殺を選んでしまうケースもあるし、成績優良、スポーツ万能で明るい性格で人気の中学３年生の生徒会長が、いじめを受けて自殺してしまったというケースもあったようであります。いじめも多様化しながらふえる傾向にあると言われておりますので伺います。 （１）の酒田市の小中のなかでの現状ですけれども、どのようになっておるのか伺いたいと思います。 また、いじめがあったとすれば、どのぐらいの発生件数があるのか、また小中別に伺いたいと思います。また、どのようなことからいじめと判断されたのだろうか、その要旨はどうだったのか、どのように対処されたのかも伺います。結果はどのようになったのか、またいじめた生徒、いじめられた生徒は今どのように学校生活をしておられるのかもあわせて伺います。 ２番目であります。 いじめの問題の発生を予防しようと、いじめ防止の条例の制定や学校支援制度の強化など実効性のある対策を模索し、自治体の対応も活発になってきていると言われています。その条例の内容でありますけれども、学校、保護者、市民、事業者、子供それぞれの責務の中で、役割を持ちながら明文化していきたいということも言われておりますし、市立学校の責務で、教育活動を通していく子供の自他の人権を守ろうとする心、また公共心及び道徳的な実践力を育成しなければならないとされています。まず学校がいじめを把握した場合の組織的な対応やその解決に向けた内容について市への報告を求め、同様に保護者も、また関係機関等にも相談、または通報するとされています。またそれ以上の課題がたくさんあるわけでありますけれども、２番目のいじめの課題についての御所見を伺います。 ３番目であります。 予防のために、学校への支援では、自治体がいじめ対策のアドバイザーを派遣したり、スクールカウンセラーの配置をふやしたりすることを盛り込まれてもいるようでありますけれども、一方でいじめが起きたときに機動的な対応のとれることを目指すのが特徴のようです。事件や事故の発生から３日以内には校内調査委員会を設置し、校長の指示で対処を図るとされております。そしてその自治体は校内で適切な対応がとれているものか調べるため、第三者委員会を設けることになっておるようです。このようなことも踏まえて、いじめに今後どのように対処されるのか伺います。 大見出しの②の雇用問題についてであります。 ことしの就職状況は、県内では１月の末現在に発表された状況の中では、昨年度よりは3.2ポイントもアップして94.7％という、県内の内定率は3.9ポイント上昇して93.7％ということで、非常にいい形で就職が決まったようであります。過去10年間、本当に苦労された、その前に卒業された方は大変な状況にもあったわけでありますけれども、この要因としては、要するに就職活動初期に多くの求人が寄せられたことで、１月にまた新たな求人の状況で残っている方々に前年の半数程度の状況の中で個別求人開拓の支援強化をしていきたいということで言われております。また一方では、個別の要望に応える求人開拓や相談に力を入れていくとも言われています。大変よかったのではないかなと思っておりますけれども、今後その動向を見据えていくことも大事ではないかなというように思います。そこで伺いたいと思います。 （１）の若者が考えるやりがいのある仕事についてでありますけれども、ものづくりするためには、情熱を燃やす人々の矜持と信念に大きな共感を呼んだ、つらいことがあっても、大変な仕事があっても、プライドを持って毎日こつこつと努力を続ける、それを継続する難しさを知っている方たち、また町場の中小企業や商店などの世の中に黙々と下支えをされてきたわけでありますけれども、その体験が受け継がれることなく、なくなったと言われております。 働く意味とは、働く喜びとは何なのか、その答えがもはや映し出してみますと現実が見えるような気がしますけれども、若者が考えるやりがいのある仕事についての御所見を伺います。 （２）であります。 学校において専門的に学んだ知識が必ずしも就職先と一致しないというミスマッチがあると言われています。また、ある高等学校では１年生を対象にして進路希望調査をしたところによりますと、専門に関する仕事に就職、または学科への進学を希望する生徒が３分の２以上を占めているということで、園芸、食品、動物の３科を設置する学校では、１月時点での就職率の状況は22.6％ぐらいしかなっていないということで、その部分が進学に行くしかないのかなというふうに言われておりますけれども、その22.6％、専門分野への就職はわずか9.8％だということも言われております。こんなことを考えてみますと、学校そのもののあり方も考えていかなければならないもんではないかなというふうに私は危惧したところでもございます。そんな中で就職をしていかなければならないわけでありますけれども、まずは２番目の就活で失敗しないためには何が必要なのかについて御所見を伺います。 （３）の雇用助成金を利用した企業の継続雇用についてであります。 利用された企業に対しての動向調査はなされたのか、または助成金を受けた企業の１年後の継続雇用はどのようになっているのか、１年雇用期間がある中での中途退職はなかったのかをお尋ねします。 （４）の企業進出と雇用拡大についての関係でありますけれども、このことについては、大体のとおり雇用拡大の中でお尋ねしますので、この企業進出と雇用拡大についての御所見を伺いたいなというふうに思います。 （５）の農林業がもたらす雇用の拡大についての考え方であります。 農業に若者の就農率を高める考え方について伺いたいと思います。また木質バイオマスについての考えでありますけれども、農林予算の中で、木材流通等基礎調査に木質バイオマスのエネルギー利用などの可能性を探るための調査を行うとしていますが、どのような計画を持って進まれるのか、あわせて考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 以上をもって１問目の質問とします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 高橋正和議員の御質問の中で、雇用の関係の農業の雇用に結びつく対策の考え方についてお答えを申し上げます。 若者が定着できるような農業の雇用に結びつく対策としては、やはり収入をふやしてもうかる農業にしていく必要があるし、それから就農しやすい環境づくりを進める必要があります。また意欲を持つ人材を育てていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そうしたことを総合的に進めていく必要がございます。 そうした取り組みを通じて、農業を魅力ある産業にして確立し、一人でも多くの跡継ぎを育てるとともに、農業における安定した雇用の場を創造し、若者の定着を図っていきたいと思っております。 農業の中でも林業もありますけれども、林業については、雇用事業者であります素材生産業者あるいは森林組合において、若者を中心に雇用が創出されております。作業従事者の年齢も若返り傾向にあると言われておりますし、熟練した林業者においては定年後も引き続き雇用を図られております。 それから、その内容として具体的なことを申し上げますと、素材生産業者が取り組んで10名の新規雇用者及び「緑の雇用」現場技能者育成対策事業に、北庄内森林組合が取り組んで５名の新規雇用者、計15名の雇用が拡充されております。今後もこれらの事業の積極的な活用を推進して、林業振興と雇用の創出を図ってまいりたいというふうに思っています。 それから、木質バイオマス燃料に対する考え方についての中で、活用可能性調査の内容についてということでありましたけれども、まず本市における木質バイオマス賦存量や燃料向け利用可能量、それから素材生産での搬出までの費用実態の調査、それからバイオマス利用時の重油との費用の比較、先進事例における利用拡大化の調査を行うというふうに思っております。また費用対効果、
ランニングコストの比較、燃料製造施設の設置適地の条件、事業化の手法と財源の検討などを行っていきたいというふうに思っております。 これまで、ペレットストーブへの助成をしてきたわけでありますけれども、来年度については、市の事業がなくても県事業で対応が可能というふうなことで、来年度からはペレットストーブへの助成については支援を取りやめるというふうなことにしております。 それから、全体的なバイオマスの推進を図る上で、来年度から木質バイオマスについて調査を行って、林業振興等を広く検討してまいりたいというふうなことを考えております。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 いじめについて、大きく３点について御質問いただきました。２つ目、３つ目については関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。 まず、いじめの件数、解消、子供はどうなっているかということについてでありましたが、まず数字から申し上げます。平成23年度のいじめの認知件数、小学校では８件、中学校では33件ありました。今年度平成24年度は12月末現在です。小学校では10件で、そのうち６件が解消し、３件が改善され、１件がまだ指導されている状態ということであります。中学校では41件ありました。そのうち半分の21件は解消されました。13件が改善のほうに進み、まだ７件が指導中であります。いずれの場合でも、児童・生徒は通常の学習活動をしており、なお一層の配慮、ケアに留意しているという報告を受けております。 このように、平成23年度、平成24年度と比べていじめの件数が増加しております。その要因としては、昨年全国的にいじめが大きな問題となっておりました。その以降、学校も危機感を持ちまして、それまで以上に子供たちの人間関係、中でも特に友達とか仲間グループと言われるその中のかかわりのあり方、そういうことに変化の状態をつかむように努力をしてくるようになりました。 また、きのう、いじめのことについてハラスメントというふうに申し上げましたが、その深刻の度合いにかかわらず、とにかく他人を傷つける行為、これは全ていじめというふうにして捉えること、子供を守るという観点から、学校が市教育委員会に報告することについてのややためらいがあったことがあったと思いますが、そういうことが少しずつとれてきまして相互の連携がとれたと、深められてきたということで報告を受け、こういう件数の増につながったというふうに捉えております。 いじめの内容については、悪口とか仲間外れとか集団による無視とか、少しは暴力的なぶつかったとかたたかれるというようなこともあります。大抵その発見の結果は、子供のまず保護者のほうから様子がおかしいということで訴えがある。それが多いわけで、次からは本人から、そして学校職員の発見と、こういうことから見つかっております。いじめのそういう把握をすることで、先ほどもきめ細かくというふうに申し上げましたが、とにかく子供の変化、特にいろんなことで悩んでいるような子供に対しては、この変化の様子を捉えようとして今学校では努めています。 また、悩み事のアンケート、担任している子供たちとの面談を通しながら、とにかくどんなささいなことでも、そんなことをささいというふうに外さないで、教職員相互が職員室などで情報交換をする中でこの実態を把握できるようになった、そういう校内体制づくりが今進んでいるというふうに捉えております。 残念ながらいじめが発生した場合は、特に担任がキーマンになりますので、真摯な態度で向き合い、その子供の立場に立って、いじめられた子、いじめた子についても十分な聞き取りを行うようにしております。こういうことでいじめの実態が把握でき、いじめた子供の反省と相互の関係が改善されていくというふうにつながっているというふうに見ております。 こういう事実関係と指導の経過については、双方の保護者にも報告をし、共通理解のもとに互いの信頼関係が構築できるように学校は留意しておりますが、学校と家庭、また家庭同士の連携が大変難しい現実にぶつかることもあります。これは現実であります。いじめの発生を防ぐには、何度も申し上げましたが全教職員が一致協力して生徒理解に努めて、児童・生徒がお互いをとにかく認め合う、そんな良好な人間関係、これをつくることが大事というふうに考えております。 例えば、学校でやっていることの一つの例ですが、小学校では上級生が温かく下級生の面倒を見るそういう活動、例えば縦割りの掃除とか登校隊、こういう姿に議員の皆さんも見られると思いますが、こういうことをもっともっと積極的に活用されることを私は期待しております。 ほかには、学級の子供たちの心理状態、人間関係を把握するというそういう心理検査もありますので、こういうことを活用している学校もふえてきております。 一方、中学校のほうでは、これも一つの例ですが、毎年市内の全中学校の生徒会のメンバーが集う生徒会連絡協議会がありますが、その中でそれぞれの取り組みを紹介しております。それが各学校でのいじめ防止につながっていると認識しておりまして、生徒の主体的な活動としてこれからも大事にしていきたいと考えております。 常にまたいじめは起こるということを捉えながら、スクールカウンセラー、教育相談員、また教職員もアンテナを高くして情報交換を密にし、この人間関係の変化をとにかく見逃さないんだということをこれからも努めていきたいと思います。未然防止や発生後の指導体制の中に第三者というお尋ねもありましたが、これからのそういう組織をつくる上でどのようなことができるか、これから検討させていただきたいというふうに考えております。 以上であります。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、雇用と雇用問題について御答弁を申し上げます。 初めに、若者が考えるやりがいのある仕事、仕事観についての御質問がございました。若者が考えるやりがいのある仕事につきましては、一番重点が置かれるのは自分の趣味、関心を仕事につなげられることではないかと考えております。東北公益文科大学キャリアセンターに伺ったところでは、学生が就職先を選択する際には、１番は自分に合ったもの、２番はどこの地域にあるか、３番は社会貢献、地域貢献、４番目に給料、休日の順番とのことでした。 このお聞きした中で特徴的だったのは、社会貢献、地域貢献が、給料や休日よりも上位に来るということでございます。公益大の学生ということもあるとは思いますが、今の自分の趣味、関心と合致することに加え、
東日本大震災などの影響もあり、仕事を通じて社会や地域へ貢献できることも重要視されておるようでございました。 また、市内高校に伺ったところでは、就職希望先は生徒が選択することになりますけれども、就職の場所を地元か県外かを決めるに当たっては、自分のやりたい仕事が地元にあるのか、また同じ職種でも待遇がよい場合は県外就職を希望するということでございました。本市では高校生就職支援事業として、市内高校に就職ガイダンスの外部講師派遣をしており、生徒が在学中早い段階から職業観を醸成し、就職に結びつくよう支援をしております。 次に、就活で失敗しないためには何が必要なのかとの御質問でございますが、地元高校生が就職活動で失敗しないためには、第１は企業選びが重要となります。大企業など人気のある企業は競争が激しいため、中小企業あるいはそのベンチャー企業も視野に入れた幅広い企業選びが必要となります。そのためには企業の情報をしっかり集めることと、職種の研究もしっかりすることが大切となります。 次に上げられるのが、
コミュニケーション能力を向上させることです。面接官が一番見ているのは
コミュニケーション能力だと言われております。マニュアルどおりの受け答えではなく、人の話をきちんと理解できて、その上で自分の考えをしっかり述べることができる技能を身につけることが必要となります。 本市では、高校生就職支援事業として、市内高校に就職ガイダンスの外部講師派遣を行っております。生徒の職業観の醸成や面接等の
コミュニケーション能力向上を支援しております。また酒田商工会議所を初め関係機関との連携のもと、酒田地区雇用対策協議会において模擬面接会やセミナーを開催するなど、高校生、大学生の就職に向けた支援を行っております。今後も引き続き高校生、大学生の就職に向けた支援を行ってまいります。 雇用助成金の動向についてもお尋ねがございました。 雇用創出特別助成金につきましては、本市の制度では、雇用から１年経過後にハローワークの雇用保険加入状況等により継続雇用を確認した上で助成金を交付しております。また中途退職があった場合は、事業主が本市に対して雇用計画を取り下げることになりますけれども、本市のほうからも事業主に確認を行っておるところでございます。 企業進出と雇用の拡大につきましては、大規模雇用につながる企業誘致の場合は、各種制度の拡充を図るなど、それぞれの誘致企業に合った支援策なども検討をしながら誘致を進めているところでございます。さらに地元企業等が拡張や移転などの意向があり、そのための手続あるいはその助成措置について問い合わせがある場合には、丁寧に意向や疑問点をお聞きし対応するように心がけております。さらに関係機関との協議が必要な場合には、手続等についても説明をしておるところです。 例えば一例ではありますが、用地拡張に伴う駐車場整備とか緑化整備等の支援策が欲しいというような話もございまして、近年では平成23年度から製造業、卸売業、倉庫業などの企業に対して助成制度を設けております。工場等拡張支援事業、こういった事業も企業の皆さんの要望を踏まえながら創設をし、誘致活動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆10番（
高橋正和議員） 答弁ありがとうございます。 まずは、このいじめ問題についてでありますけれども、私はそれぞれいろんな形をつくりながら努力されてきたということの中で発生はしているわけでありますし、その発生された状況の中で年度に別にふえてきているということもありますけれども、何とかそれをふやさないで、削減というよりも、ないようなことが一番いいわけでありますので、それに努力していただくことをお願いしたいなというように思っております。 これは先ほど御答弁いただいたわけですけれども、要するに事業とかそういう経験者というか、そういう人方にもということの中で、私話してもらって、その答弁いただいたわけでありますけれども、やはり学校、教育委員会だけじゃなくて、幅広い社会情勢の認識を得る人方も含めて、やはりいろんないじめに対する検討をしていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、もう一度そのいじめに対しての今の私の質問にお答えいただきたいなというふうに思います。 雇用の関係であります。 まずは、雇用助成金の継続雇用についてということで、いろいろ調べながらその受け入れした会社との話し合いをしてきているということでありますけれども、今まではそういった中途の解雇というのはあったかなかったか、解雇というか退職されたというのがあったのかなかったのかも、もう一度お願いします。 企業進出と雇用拡大についてでありますけれども、外溝整備とかそういうものにまでというけれども、そういうことじゃなくて、要するに12月のときに私１回話させてもらった経過はあるわけですけれども、企業がそこに来たいということで、そのところが農用地じゃなくてというところで、何とかそこに何件か張りつきたいということで、進出したいということで経過はあった中で、その部分に対して何とかいろんな制度があって、入れない部分というのは民間じゃなくて土地改良だとかそういうものに、行政だとか、なかなかかかわり切れないという部分があるということでありましたので、この部分でこの企業進出と雇用拡大のというのに対して、そういうことに配慮できる市のほうでのそういう対応というか、そのかかさわりをして、その結果を出していく、できない、できるだけじゃなくて検討していくという、私は結果を持ってほしいなということで、もう一度その点お尋ねしたいなというように思います。 ５番目の農林業の関係でありますけれども、一定程度の中で考えれば、いつでも林業の話をしますと、川上から川下までという答弁の中でいただいて、いろんな納得したか納得していないかというのは、私もわからないままに来てしまったわけですけれども、これは川上から川下まで、等しく同じく居住し共生を図るということではないかなというふうに私はいろいろ調べてわかりましたので、このことをどのように捉えておられるのかを答弁いただきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎石川翼久教育長 いじめがふえたということにかかわって、これからはぜひふやさない方向で努力をしてほしいというそういう御意見いただきました。まったくそのとおりで、学校を挙げて、教育委員会も支援をしながら、その方向に進みたいと思いますが、このことについて私なりの所見を少し述べさせていただきたいと思います。 確かに、いじめは学校で起こる頻度は高いと思います。しかし、いじめの発生の要因というのは家庭であり地域社会であり、またネット社会というさまざまな環境によると私は思います。したがって学校だけでの対応というのは、おのずと限界がある。そのためには先ほど課題の中で申し上げましたように、まず学校は努力しなければいけませんけれども、ともに家庭との十分な共通理解と信頼関係を築いていくということが、まず必要なのだなというふうに思っております。このことについては全力を挙げたい。 しかし、いじめられた子は特に人間不信や自己喪失、疎外感などを持ちます。人間のこれからの成長にとって極めて大きな大きな影響を与えていく。こういう子供たちがふえることによって、将来、社会不安をもたらす要因にもなりかねない。実際、今いろんな報道をされて、事件の報道あるときに、いじめがあったというふうなことが、よく事故を起こした人からの言葉として出てきている。そういうことを私たち大人は自覚しなければいけないんだなと思いますし、特に教育委員会、また学校はいろいろ言われるだけでなくて、こういう被害も起きていく、こういう子供を育てたいということをもっともっと発信していくべきだというふうに思っております。 そういう中で、第三者のことを改めて問われましたが、今、体罰のところでもアンケートをいろいろとりながら、国・県からの調査が入っておりますけれども、まず学校の中では、今、学校に学校評議委員会というのがあるんです。それは全く学校の部外の方々を学校においでいただいて、学校の運営について、また学校の評価について御議論いただいているわけですが、そういう中でも、このいじめのことなども積極的に御提言なんかいただければ、そういう機会をもっともっとつくっていくことが、学校の先生だけでなくて別の知見を得られるものだというふうに思っておりますので、そういう方向で進みたいと思います。
◎伊藤一幸建設部長 企業進出についてのさまざまな手続についての市の支援についてのお尋ねでございました。 ここの部分に関しましては、どうしても都市計画法の29条という壁があります。そういった関係で開発行為の許可というのがどうしても必要になります。ここの部分については酒田市だけでいいですよというようなことにはなりません。市街化区域であれば1,000平米以上、市街化調整区域であれば１平米から、八幡地区であれば3,000平米から、その他松山、平田地区ということであれば、１万平米を超えると必ずこの都市計画法29条の壁というのはどうしても避けられない状況にあります。ですから、ここの手続をすることで、転用のほうについては当然整備計画に基づいた形での転用も可能になるケースもございます。 それから、その後この開発行為の許可できちんとした確認を得ることで、先ほど商工観光部長のほうで御答弁申し上げましたように、工場等の拡張の支援事業等についても対応できるものというふうに思います。とりあえずは大変申しわけございませんが、都市計画法の29条の法律の壁をクリアした後というようなことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◎大石薫商工観光部長 雇用創出特別助成金の事業でございますが、最近の例といたしますと、１年後にこれをお支払いするということになりますけれども、今年度で見ますと平成23年度に申請があったのが58件、これは清水屋対策がありまして非常にふえているんですけれども、平成23年度58件の申請がありまして、現在このうち３件が取り下げになっているという状況でございます。 以上でございます。
◎白崎好行
農林水産部長 先ほどの川上から川下までの関係につきまして答弁させていただきます。 まずは、やはり林業が元気にならなければならないというふうに思っております。そのための川上から川下へのネットワークということでございます。やはり川下の私たち市民、住民を含めまして、やはり地産地消といいますか、地域の木材を使っていただくということが一番大切だというふうに思います。その意味で需要喚起をするということで、市のほうでもいろんな支援制度をつくらせていただくと。 あわせまして、やはり市民から森に親しんでいただくと、これがやはり林業振興にもつながっていくというふうに考えております。 川中につきましては、今現在も水平連携ということで、逆に垂直と水平ということで製材業者の方々からも連携をいただいて、やはりよりよい地域の木材を提供いただくと、ブランド化を図っていくということのために頑張っていただきたいと。あわせて、私たちのほうも支援をしていきたいというふうに思っております。 川上におきましては、先ほどの後継者育成も含めまして、やはり林業者の皆さんからは、やはり農業と一緒ということが大きいと思いますので、特産のキノコ類を含めて、やはり所得を確保していただく支援をしていくということがありますし、また林業素材業者の方につきましては、共同作業とかいろんな意味での合理化を図っていただきながら、今のネットワークを強めていきながら、林業振興を図っていくと、そういう意味でございます。
◆10番（
高橋正和議員） ありがとうございます。 本当に、この雇用の関係で、本当に私は農業の若者の就農率を高める考え方というのは、本当に急いでやらないと、今が適期じゃないかなというように思っております。これは平野部も含めてだと思いますけれども、後継者が喜んで後継できるその状況をつくってやるということの中で、何が必要だかということも考えられるわけでありますので、これはそういうことをしていただくように意見として申し上げたいと思います。 木質バイオマスの件でありますけれども、本当に川上から川下ということの中で、やはり川上がいい形を整えて川下に送り出すということの状況も必要なわけですし、今答弁いただいたように、それを早く実行するということが大事ではないかなというように思いますので、今アベノミクスが言っている、要するに、より高く、より早く、より強くということをやはり早くしないとその結果は出ないのかなと思いますので、その辺を意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○高橋千代夫副議長 ３問目は意見として扱わせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○高橋千代夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、３月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時３２分 延会...